千葉市において、障害者の親なき後の支援策についてお聞かせください。
次に、障害者への成年後見制度について伺います。
認知症の方だけでなく、知的障害や精神障害などの理由で判断能力の不十分な方のかわりに、不動産や預貯金などの財産管理をしたり、施設入所に関する契約を結んだりする成年後見制度があります。これまでも、この制度の認知度を向上させる取り組みや活用に取り組まれてきていると伺っております。
そこで、千葉市の障害者への
成年後見制度支援事業の実績についてお聞かせください。
また、今後、成年後見人の不足が見込まれ、一般市民の方が後見人となる市民後見人養成の取り組みがなされています。
そこで、千葉市の
市民後見人養成の取組状況と課題について、あわせて市民後見人の広報、周知について伺います。
次に、障害者の相談支援について伺います。
障害者総合支援法に基づくサービスの利用に当たっては、
相談支援事業者が作成する
サービス利用計画が必要となるほか、身近な相談から専門的な相談までさまざまな相談に対応できる支援体制の拡充が求められています。さらに、障害者の地域移行、地域定着を進める上では、
地域相談支援体制の整備が必要と考えます。
そこで伺います。
千葉市の
障害者相談支援体制と実施状況についてお聞かせください。
次に、障害者の社会参加について伺います。
障害者の地域移行を進めていく一方で、健常者と同様にスポーツや
レクリエーション、就労などの社会参加の機会も広げていくべきであります。また、障害者が地域で生活する上で障害に対する理解を促進することが求められており、障害者と健常者の交流が必要と考えます。
そこで、千葉市における障害者の社会参加や相互理解の取組状況について伺います。
２番目に、中央区の諸問題について、３項目伺います。
プロジェクターに当該地域の位置図を表示します。実線で囲んだ範囲が中央区都町三丁目で、楕円で囲まれているあたりが浸水箇所になります。付近には、千葉大医学部の下を通る矢作トンネルがあります。
次の
プロジェクターは拡大図になります。国道126号と都川に挟まれた地域で、地域内には大田切公園があります。
さて、当該地域は、中央区を流れる都川の北側に隣接し、これまでも冠水履歴があることから、都町三丁目内の大田切公園に雨水ポンプ場を設置し、都川に当該地域の雨水を排水する対策がとられてきたと聞いております。
しかしながら、去る平成25年10月の台風26号では、市役所の降雨データで早朝４時40分から５時40分の１時間に55.5ミリメートルの雨量を記録し、当該都町三丁目では約３分の１程度の面積が浸水したと伺いました。詳細な被害状況としては、床上浸水６件、床下浸水30件が報告されており、地元から求められた浸水後の対策として、被害のあった地域の排水効果を高めるための側溝、雨水ますの清掃、
雨水ポンプ能力強化等の要望の声が上がっていると聞いております。
当局がこれまで、できることから対応していることは承知しておりますが、このたび、当該地域に対して排水対策の可能性について当局が検討を進めていると伺いました。
そのようなことから、その検討状況や地元要望に対する当局の見解を伺います。
一つに、当該都町三丁目の排水対策のこれまでの検討状況についてお聞かせください。
二つに、地元からは、
雨水ポンプ能力強化が困難であるならば、都町三丁目内にある大田切公園に雨水をためる機能を持たせる冠水対策をすべきとの声があります。これに対する当局の見解をお聞かせください。
中央区の諸問題についての二つ目として、臨海部の粉じん対策について伺います。
プロジェクターは、当該地域のマンションから海側を臨む風景です。問屋町のマンションで高層階にお住まいの方は、臨海部に集積する事業所を眺めながら生活しているのではないかと考えます。
さて、中央区臨海部の粉じん対策については、地元の問屋町にお住まいの方々とともに、これまでさまざまな要望をしてまいりました。苦情の上がった臨海部のマンション、家屋のベランダで測定したデータや、各測定点から得られた測定データがこれまでの間に蓄積され、当局として客観的な分析ができつつあるのではないかと推測いたします。
中央区臨海部の粉じん問題は、地域住民、周辺事業者、そして行政が意見交換をしながら生活環境改善を図っていく必要があり、千葉市としてもしっかり取り組みを促進すべきと考えます。また、昨年11月末に、千葉市環境審議会の
大気環境保全専門委員会から提言として意見が示されたと聞いております。
そのようなことから、中央区臨海部の粉じん対策について、以下３点伺います。
一つに、臨海部の粉じんの状況について。
二つに、
大気環境保全専門委員会からの提言内容について。
三つに、今後の粉じん対策の取り組みについて。
以上３点について伺います。
中央区の諸問題についての三つ目として、これまで私の一般質問で２回取り上げてきました旧市立病院跡地について伺います。
プロジェクターの写真は旧市立病院です。中央区矢作町に残る旧市立病院は、敷地内の一部を病院関係者の駐車場としての利用はあるものの、建物自体は住宅街の中にある廃墟のように見受けられます。
平成24年第３回定例会では、平成18年から建物利用がなされていないことを指摘したところであり、有効な活用方法を見出せないまま今日に至っていると当局から答弁がありました。その後、当局が計画されていた土壌汚染調査について注視してまいりました。また、平成25年第４回定例会では、土壌調査の結果、汚染が明らかになったことから、早急に汚染物質を取り除き、全庁的な跡地利用の検討ができるよう要望してきたところであります。
しかし、残念ながら当局の全庁的な利活用検討のスピード感が遅く、今定例会においては地元や周辺地域から多数の署名を集めた陳情があったと伺っております。
そこで、これまでの経緯を含め、新年度以降の旧
市立病院跡地利用に向けた取り組みについてお聞かせください。
あわせて、老朽化で旧市立病院建物の再利用は困難と推測することから、建物解体工事費も算定すべきと考えます。現時点での建物解体費の見積額についてお示しください。
以上で、１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
5 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。保健福祉局長。
6 ◯保健福祉局長（河野正行君） 障害者支援につきましてお答えいたします。
初めに、本市における親なき後の支援策についてですが、親が亡くなった後に障害者が地域で生活するために必要となるサービスは、その障害の種別や程度などにより異なることから、多様なサービスを提供できる体制を整備する必要があります。そのため、事業者に対して、
障害福祉サービスの事業運営上のノウハウや必要な情報を提供する
障害者支援版起業塾の開催等により、必要となるサービスへのさらなる事業参入を促すとともに、医療的ケアが必要となった際にも対応できるヘルパーの養成に向けた取り組みや地域での居住の場を確保するためのグループホームの整備を進めております。
さらに、判断能力が不十分な障害者の権利擁護と適切なサービス利用につなげるため、本市では千葉市
社会福祉協議会に
成年後見支援センターを設置し、成年後見制度に関する相談に応じるとともに、日常的な金銭管理や福祉サービスの利用手続などを支援する
日常生活自立支援事業を実施しております。今後も、親なき後も地域で障害者の方々が安心して暮らせるよう支援の充実に努めてまいります。
次に、本市における障害者の
成年後見制度利用支援事業の実績についてですが、申し立てに対する助成件数は、平成24年度が５件、25年度が１件、本年度は、昨年12月末時点で３件であります。また、後見人に対する報酬助成件数は、平成24年度が１件、25年度が４件、本年度は、昨年12月末時点で３件であります。
次に、市民後見人の養成についてですが、本市では、判断能力が不十分な認知症高齢者や障害者等の増加に伴い、制度を利用する方が増加し、今後、後見人が不足することが見込まれることから、千葉市
成年後見支援センターにおきまして、市民の方に活躍していただけるよう市民後見人を育成するとともに、その活動を支援しているところであります。具体的には、市民後見人の業務を適正に行うために必要な知識、技能、倫理が修得できるよう、基礎編、応用編及び実務編の研修を行っており、これまで研修を修了した方は115人であり、後見人候補者として登録している方は72人であります。
課題といたしましては、研修を修了した方で、現在、
社会福祉協議会の法人後見支援員として実際に活躍している方が15人にとどまっていることから、活動の場の拡大が必要であると考えております。今後は、千葉家庭裁判所と協議し、さらなる活動の場の確保に努めてまいります。
また、市民後見人に関する広報、啓発につきましては、
成年後見支援センターが説明会の実施や出前講座、ホームページにより制度の周知を図るとともに、制度の
紹介パンフレットを区役所や
保健福祉センター、公民館などに配架し啓発に努めております。
次に、本市における障害者の相談支援体制と実施状況についてですが、本市におきましては、障害者相談員などによる身近な相談や、
発達障害者支援センターやこころの健康センターなどにおける専門的な相談に加え、
障害福祉サービスを利用する際の計画相談支援や入所施設等から地域生活に移行する際の地域相談支援など、ニーズに応じたさまざまな相談に応じております。
また、これらの相談事業を実施している事業所の相談員等が参加する
障害者自立支援協議会の場におきまして、さまざまな情報の交換や困難事例の検討、各事業所に対する助言などを行っており、こうしたことにより相談対応技術の向上を図っているところであります。
最後に、障害者の社会参加や相互理解の取組状況についてですが、本市では、
地域活動支援センターや
障害者福祉センターなど社会参加の場を整備するとともに、障害者の
ボランティア活動への支援やスポーツ・
レクリエーション教室の開催、
障害者職業能力開発プロモート事業や職場実習事業による就労支援など、さまざまな事業を通じて社会参加の推進に取り組んでおります。
また、障害者のスポーツ大会の開催に当たり、市内の中学生や大学生にボランティアとして参加していただき交流の機会とするほか、企業や団体による障害者と健常者が交流するイベントを後援するなど障害及び障害者に関する理解の促進に努めております。
以上でございます。
7 ◯議長（宇留間又衛門君） 建設局次長。
8 ◯建設局次長兼水道局長（高橋澄夫君） 都町三丁目の冠水対策についてお答えします。
まず、排水対策のこれまでの検討状況についてですが、平成25年10月に発生した台風26号のような計画を超える大雨に対して浸水被害を解消することは難しい状況ですが、市民の生命、財産に深刻な影響を与える浸水被害については、できる限り軽減を図る必要があると認識しております。このことから、雨水管の新設、雨水ますの増設、雨水貯留施設の整備などについて検討を進めているところであります。
次に、大田切公園に雨水をためる機能を持たせる対策の見解についてですが、大田切公園は、排水施設の流末に位置することから、雨水をためる機能をもたせることは効果的な被害軽減策であると考えております。
今後、公園へ雨水を集める雨水管などの検討や工事期間中に公園利用に制限が生じることから、公園利用者の理解を得て管理者と調整を行い、効果的な施設計画を取りまとめてまいります。
以上でございます。
9 ◯議長（宇留間又衛門君） 環境局長。
10 ◯環境局長（黒川治喜君） 臨海部の粉じん対策についてお答えします。
初めに、粉じんの状況についてですが、市民の方からベランダや洗濯物が汚れるなどの相談が寄せられたことから、平成24年から３年間、中央区臨海部を中心とした粉じんの実態調査を実施いたしました。本調査に当たりましては、地域の住民の皆様の御協力をいただき、粉じんを採取するなどにより詳細な調査が実施できたものと考えております。
その結果、粉じんの主成分は、炭素、鉄、
カルシウムなどであること、
微小粒子状物質、ＰＭ2.5や
浮遊粒子状物質、ＳＰＭでは、市内の他の地点と比べ大きな差はないものの、粒子の大きな粉じんは臨海部で多いこと、特に南西系の強風時に顕著なことなど、中央区臨海部の粉じんの実態把握が大きく前進しました。
臨海部には、工場や幹線道路など、面的、複合的な発生源があり、粉じんを低減することは大変難しいものと考えますが、今回の調査結果を有効に活用し、地域の粉じんに対する理解を深め低減対策を促進していく必要があると考えております。
次に、
大気環境保全専門委員会からの提言内容についてですが、本調査に当たりまして、千葉市環境審議会のもとに設置された
大気環境保全専門委員会におきまして、調査方法や調査結果の解析、評価について検討を行い、昨年11月に粉じん対策についての提言をいただいたところです。
提言の内容は、今後の粉じん対策について、粉じん調査については、引き続き中央区の調査を継続するとともに、全市的な調査もあわせて行う必要があること。調査結果については、多くの市民にわかりやすく工夫し、情報発信し、共有を図り、市民、事業者、行政がそれぞれの役割や対応について検討を促進させることが必要であることとなっております。
最後に、今後の取り組みについてですが、専門委員会からの提言を踏まえ、中央区臨海部の粉じん調査を継続し推移を確認するとともに、来年度からは全市的な調査も行い、中央区臨海部との相対的な状況を確認してまいります。
また、今回の調査結果を生かし、主な発生源である事業者の指導に努めるとともに、環境省の新しい
地域パートナーシップによる
公害防止取組指針を踏まえ、地域の住民、事業者、市などから構成された粉じんに係る
地域コミュニティーなどを活用し情報共有を図り、粉じんの実情について理解を深め、それぞれの対応が推進されるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
11 ◯議長（宇留間又衛門君） 経営管理部長。
12 ◯経営管理部長（島田幸昌君） 旧市立病院跡地についてお答えいたします。
これまでの経緯と今後の跡地利用に向けた取り組み並びに建物解体費についてですが、昨年度の土壌汚染調査により、基準値を上回るフッ素及びその化合物が検出されたため、今年度、検出された区画の深さ方向の分布と地下水への影響につきまして調査し、深さ方向への汚染は１メートルから２メートル程度、地下水は汚染されていない結果が得られました。
しかし、近隣で井戸水を使用している現状を考慮し、土壌汚染対策法に基づきます要措置区域の指定申請を行います。また、跡地の現状が把握できましたことから、平成27年度中に全庁的な利活用の要望調査を行う予定です。
なお、建物の解体費用につきましては、本市の他施設の解体事例などを参考に試算した場合、約４億円と見込んでおり、さらに解体の実施設計や土地の形質変更に伴います汚染土壌の除去などを含めた費用の合計は約６億5,000万円を要すると考えております。
以上でございます。
13 ◯議長（宇留間又衛門君） 森山和博議員。
14 ◯６番（森山和博君） 丁寧な御答弁ありがとうございます。
２回目は、順番を入れかえ、２番目の中央区の諸問題についてから行います。
プロジェクターは、都町三丁目の拡大位置図になります。
中央区の諸問題についての一つ目の都町三丁目の冠水対策については、雨水管の新設、集水ますの増設、さらには貯留施設の整備などについて検討を進めているとのことで、市民の生命、財産に深刻な影響を与える浸水被害に対し早急に排水対策を実施することを強く要望いたします。
また、大田切公園が排水施設の流末に位置し、雨水をためる機能を持たせることが効果的な被害軽減措置になるとのことでありますので、こちらも早急に施設計画を取りまとめ、当該地域、町内会等に説明することを求めます。
二つ目として、臨海部の粉じん対策についてであります。
プロジェクターをごらんください。
プロジェクターは、当局が測定した
降下ばいじん調査結果で、中央区臨海部の粉じんの分布を青い丸の大きさであらわしたものです。平成26年５月、南西系の風があるときの測定データで、単位面積当たりの粉じん量を表示していると伺いました。当局の答弁で、粉じんの主成分は、炭素、鉄、
カルシウムなどであること、健康被害が懸念される
微小粒子状物質、ＰＭ2.5や
浮遊粒子状物質、ＳＰＭでは、市内の他の地点と比べ大きな差はないものの、粒子の大きな粉じんは臨海部で多いことが示されました。このグラフの青い丸の大きさで分布を示されたことは客観的な判断材料になると考えます。
次の
プロジェクターは、降下ばいじん量の成分を棒グラフにあらわしたものです。
代表的なところで、先ほどの青い丸のグラフで一番大きな円の場所の降下ばいじんの成分を確認したいと思います。
棒グラフの左から５番目の県営中央３号上屋の場所の棒グラフを見てください。
複数の成分が示され色分けされておりますが、上のほうから、少し濃い水色はスラグや道路から巻き上げた粒子の成分である
カルシウムをあらわしています。次に、赤色は鉄を、黄色はアルミニウム、緑色は有機性炭素、黒色は元素状炭素をあらわしているとお聞きしました。
便宜上、色分けがわかりやすい棒グラフで成分を確認しましたが、この棒グラフ全体では、南西系の風が吹く状況で、内陸部の
都公園大気測定局に比べ、臨海部の各測定点で緑色の有機性炭素より黒色の元素状炭素の割合が多いこと、また、赤色の鉄の割合が多いことが示されていると言われています。
答弁のとおり、専門委員会からの提言を踏まえ、中央区臨海部の粉じん調査を継続され、その推移を確認するとともに、来年度から、全市的な調査も行い、中央区臨海部との相対的な状況を確認されることは、さらに客観的な分析を深められると考えます。しっかりと取り組まれることを要望いたします。
一方で、臨海部の事業者の粉じん対策については、これまでコークス炉集じん機設置やベルトコンベア乗り継ぎ部のカバーの設置、そして飛散防止フェンスの設置、さらにはヤード、道路等への散水、清掃が行われてきていることを、実際に事業所内を案内され、現場を見させていただいております。また、今後強化される対策として第６コークス炉施設更新を検討されていると伺いました。
このような事業者の粉じん対策や、先ほどもありましたが、粒子の大きさが大きく、健康には影響がないことを周知することは、いたずらに臨海部の住民が不安を抱かないようにする上で重要なことと考えます。関係者が互いに現状を分析しながら情報を交換し、中央区臨海部の生活環境を改善するための対策を進めるため、今後とも千葉市として支援することを要望いたします。
三つ目の旧市立病院については、建物解体費用を解体事例等を参考に試算した場合で約４億円、解体の実施設計や土壌の形質変更に伴う汚染土壌の除去などを含めた費用の合計が約６億5,000万円を要するとのことでありました。
また、住宅地に残る旧市立病院跡地の有効活用に関しては、平成27年度中に全庁的な利活用の要望調査を行う予定とのことでありますが、予定ではなく、確実に利活用に向けた要望調査を実施され、旧市立病院跡地が有効に活用されるための取り組みを進めることを強く求めます。
次に、１番目の障害者の支援については、要望と質問を行います。
障害者の親なき後の支援についてでは、障害の種別や程度などが異なるため、多様なサービスを提供できる体制を整備していくとのことで、これまでの取り組みとして、
障害者支援版起業塾で障害者福祉サービス事業の運営上のノウハウを提供されたとのことでありました。介護者の高齢化により不安があるとの声にしっかり対応できるよう、今後も親なき後への支援に取り組まれることを要望します。
また、答弁の中で、日常的な金銭管理や福祉サービスの利用の手続などを支援する
日常生活自立支援事業について述べられておりましたが、この事業は成年後見制度に至る前を埋める事業であると考えます。現在、この
日常生活自立支援事業をパンフレットで周知されていることは承知しておりますが、もっとわかりやすく、内容や利用シーンの紹介をする機会をふやし、市民への周知を図っていくことを要望いたします。
次に、障害者への成年後見制度利用についてと成年後見制度についてでありますが、障害者への成年後見制度利用の申し立てに対する助成件数は、平成24年度が５件、25年度が１件、26年度12月末で３件と伺いました。また、一般に、市民後見人の業務を適正に行う研修を修了された方が115人、うち72人が後見人候補者として登録いただいており、実際に
社会福祉協議会の法人後見支援員として活躍されている方が15人にとどまっているとのことでありました。
市民後見人の活用の動向は、自治体等が後見等の業務を適切に行うことのできる人材を育成し、その後の体制を構築することができるかによって、その広がりに影響すると聞いております。市民後見人の選任件数が多い地域では、研修等の養成課程だけでなく、養成後、さらに家庭裁判所による選任後、市民後見人による日常の後見事務の相談に応ずる支援体制が整備されているとのことであります。特に、障害者への後見人の場合は、障害者特性の理解が必要で、そのサポート体制が必要であると考えます。千葉市の成年後見事務への支援体制の充実について要望します。
次に、障害者の社会参加の状況については、さまざまな市の講座やイベントを通じて障害者の社会参加があり、健常者との交流機会があることが示されましたが、さらなる社会参加の場の広がりが必要と考えます。
川崎市では、一般社会との触れ合う機会が少ない、また、働いた経験が余りないなどが原因で社会に出ていく自信がない障害者をターゲットに、集客施設での就労体験の一環として、Ｊリーグの試合でのチラシや応援グッズの配布、ハロウィンパレードでのサポートや仮装パレードのごみ拾いなどを健常者とともに実施しています。
このように、本市においても、障害者の社会参加の場や機会づくりをすべきと考えますが、当局の今後の取り組みについてお聞かせください。
以上で２回目を終わります。答弁よろしくお願いいたします。
15 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局長。
16 ◯保健福祉局長（河野正行君） 障害者支援についての２回目の御質問にお答えいたします。
障害者の社会参加に向けた今後の取り組みについてですが、本市におきましては、これまで障害者団体が開催するイベントへの一般市民の参加を促すことにより、相互理解の機会づくりに努めてまいりましたが、最近では企業や一般の団体が健常者と障害者の触れ合いの場を創出するイベントを開催する機会もふえてまいりました。
今後は、本市といたしましても、これらのイベントに積極的に参画するとともに、さらなるＰＲに努めるほか、他自治体の先進事例なども参考にしながら、障害者の社会参加の充実に取り組んでまいります。
以上でございます。
17 ◯議長（宇留間又衛門君） 森山和博議員。
18 ◯６番（森山和博君） 御答弁ありがとうございます。
３回目は、所感と要望を述べさせていただきます。
まず、障害者支援についてですが、昨年末から障害をお持ちの２名の方からそれぞれの御相談を受けました。一人は50歳代の精神障害の方で、70代後半の認知症の父親を介護する母親が彼の後見人を外れ、老夫婦２人で、自宅から離れた老人福祉施設に入所せざるを得ない状況になり、残された障害者がどのようにして生活を確保すべきかとのことでありました。まさに親なき後の支援の難しさを経験いたしました。
また、もう一人は車椅子で生活されている高校生で、塾の帰り道、歩道を通行していると、見知らぬ心ない人から車道に追いやられ、危険な目に遭ったとの内容でありました。車椅子で生活する立場の弱い方にどうしていじわるをするのか理解に苦しみ、非常に憤りを感じた次第でありましたが、社会全体で障害をお持ちの方を受け入れていこうとする中で非常に残念でありました。
平成28年４月１日から、障害者への差別的な取り扱いの禁止、合理的配慮の不提供の禁止を規定した障害者差別解消法が施行されると聞いております。また、今後、何が差別に当たるのか、国としての指針をまとめるとのことであります。さらに、社会全体で障害者への差別がなくなるよう取り組まれなければならないと考えております。
ともあれ、千葉市の障害者支援については、障害者の社会参加において、障害の有無にかかわらず、自分らしく社会で働いたり、趣味の場で生活していく上で、福祉関係者以外の主体と多く交流できる機会をつくり、障害者が地域社会に参加する頻度を高めながら、生き生きと生活できる共生社会づくりを目指すべきであります。全ての人がかけがえのない存在であり、等しく自身の個性を最大に発揮して、幸福になる権利が守られる千葉市になることを訴え、私の一般質問を終わります。御清聴、大変にありがとうございました。（拍手）
19 ◯議長（宇留間又衛門君） 森山和博議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。21番・秋葉忠雄議員。
〔21番・秋葉忠雄君 登壇、拍手〕
20 ◯21番（秋葉忠雄君） 自由民主党千葉市議会議員団の秋葉忠雄でございます。
国会では、予算審査が行われ、真っ最中です。一日も早く予算が確定して、日本が元気を取り戻し、世界に、さすが日本という国で2020年の東京オリンピック・パラリンピックを迎えてほしいと思います。
市政だよりの３月１日号で報道された千城台東町のラジオ体操には、私と黒宮議員も参加していました。千城台東町は、６年前から自治会がカセットラジオを買い、５カ所の公園でラジオ体操を行っています。当日は、93歳を筆頭に60人が参加してくれました。その中には、区役所の職員３人も参加してくれました。朝早くから寒い中ありがとうございました。ラジオ体操が終わった後に、有志の方が甘酒を振る舞いました。皆さんで甘酒を飲みながらいろんな話をして、意見交換もしました。このような取り組みが各地で行われるよう、行政も後押しをよろしくお願いしたいと思います。それが、お年寄りが元気で、御近所の助け合いの共助の原点だと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、通告に従い、一般質問に入ります。
初めに、加曽利貝塚について伺います。
加曽利貝塚は、国の特別史跡に向けた取り組みについては、平成26年第３回定例会において質問した際に、文化庁から指導を受け申請時期の見直しを行ったことが明らかになりました。新聞報道でも厳しく取り上げられ、期待していた市民を落胆させたことは残念であります。
そこで、新年度から、特別史跡に向けた取り組みがどのようになったかを、今定例会における我が会派、川村幹事長の代表質疑で伺ったところ、組織体制を強化し、歴史的な価値を証明する上で最も重要な総括報告書の作成や史跡の保存管理計画の策定に取り組むとの答弁があり、多少安堵しているところです。
しかし、事務的手続は確かに重要でありますが、少しでも多くの方が加曽利貝塚を訪れ、本市が世界に誇る歴史遺産のすばらしさを知っていただき、特別史跡に向けた機運を高めていくことも重要であります。
また、現在の博物館については史跡地外への移転を検討するとのことですが、集客力が見込めないのに多額の税金を投入して新たな博物館を建設することは到底理解が得られないと思います。
そこでお伺いします。
集客力向上のための本年度の事業成果と新年度の事業展開についてお答えください。
次に、航空機騒音についてです。
最近、首都圏空港機能強化に伴う羽田空港発着便のルート変更が報道されておりますが、今回は、現状の航空機騒音の改善についてであります。
若葉区の大宮地区近辺では、羽田空港に着陸する飛行機が、南風が吹く天気のよい日には早朝６時から深夜23時まで、最大で１時間当たり40便以上が上空で交差して通過するという極めて特異な飛行形態がとられており、住民は日々絶え間なく航空機騒音に悩まされており、一日も早い事態の改善を強く求めています。航空機騒音の改善に向け、これまで本市では、国に対して、熊谷市長、また自由民主党千葉市議会議員団から要望を重ねてきました。
その結果、騒音軽減策として、一昨年に、南ルートの高度引き上げの本格運用が行われるに続き、昨年３月に、北ルートについても高度引き上げの試行運用が開始され、本年４月には本格運用となるなど、対策が施されてきたことにより、騒音改善に向けた取り組みの成果が少しずつ形となってあらわれてきており、小倉台や千城台の住民からは、飛行ルートの移設もあり騒音が軽減されたとの声が私のところに寄せられています。
しかしながら、高度引き上げの効果は限定的であり、航空機騒音の抜本的な解決には至っていません。また、北ルートの高度引き上げに伴うルート変更により、新たに航空機騒音の影響を受けることとなった地域があるなど課題が残されています。
また、本市は、航空機騒音問題の解決に向けて、県や関係市と連携し、羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会において継続的に国との協議を重ねてきているところでありますが、直近では昨年11月に開催されたと聞いています。
さらに、本年１月には、第２回首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会が開催され、国から現状の騒音に関する対策についての考えが示されたと聞いております。騒音軽減に向けた国からの前向きな回答が期待されるところです。
そこで、３点質問します。
１点目は、北ルートの高度引き上げに伴うルート変更により、新たに航空機騒音の影響を受けることとなった地域における騒音はどのような状況か。
２点目は、現状における騒音の軽減について、国からどのような考えが示されているのか。
３点目は、今後、市としてどのように対応していくのかをお聞かせください。
最後は、京葉道路の渋滞について伺います。
京葉道路は、これまで本市の発展に大きく貢献したことは承知しており、これからも重要な役割を担う道路であると認識しております。私も平成26年第３回定例会で一般質問をし、我が自民党会派では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催決定を踏まえ、渋滞のない円滑な交通を確保することが喫緊の課題であるとの認識から、京葉道路の渋滞対策の促進を求める意見書を本議会にお諮りして、可決された意見書を千葉市議会として、内閣総理大臣、国土交通大臣、衆・参の両院議長宛てに提出したところであります。昨年11月に国、千葉県、千葉市、東日本高速道路株式会社などで組織する千葉県湾岸地域ボトルネック検討ワーキンググループにおいて対策が検討されたと聞いております。
そこでお伺いします。
東日本高速道路株式会社から示された本市区間の対策についてお聞かせください。
以上で、１回目の質問を終わります。答弁よろしくお願いします。（拍手）
21 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。教育次長。
22 ◯教育次長（田辺裕雄君） 加曽利貝塚についてお答えします。
集客力向上のための本年度の事業成果と新年度の事業展開についてですが、昨年７月からＰＲ大使かそりーぬによるキャンペーン活動を始めたところ、加曽利貝塚のホームページのアクセス件数が同月の１カ月間で約３万件、対前年度同月比で2.5倍に増加したことから、今後もホームページのさらなる充実を図り、縄文文化を紹介してまいりたいと考えております。
また、博物館休館前に開催した企画展「半世紀のあゆみ」では、２カ月間で約3,000人の来場者がありました。休館後もガイドの解説つきで史跡見学をする方が後を絶たず、例年は１万6,000人程度の来場者が、今年度は１月末で約１万8,000人になるなど注目度が徐々に高まってきております。
そこで、新年度からは新たな取り組みとして、加曽利貝塚の調査研究成果や縄文時代の土器と食などをテーマにした特別講座を年10回開催するほか、加曽利貝塚は夜空がとても美しく見えることから、観月会とナイトミュージアムを実施し、これまで以上に集客力の向上に努めてまいります。
以上でございます。
23 ◯議長（宇留間又衛門君） 環境局長。
24 ◯環境局長（黒川治喜君） 航空機騒音についてお答えします。
初めに、北ルートの高度引き上げに伴うルート変更による騒音の状況についてですが、昨年３月の北ルートの高度引き上げの試行運用により、飛行経路が千城台地区上空から東側に４から５キロメートル移設され、更科・白井地区上空を飛行するようになったことから、８月に航空機騒音の測定局を千城台西小学校から更科公民館に移設しました。
更科公民館における測定結果では、９月から11月までの３カ月間において、航空機騒音の評価指標である時間帯補正等価騒音レベルは39.6デシベルから40.5デシベルの範囲であり、航空機騒音の環境基準である57デシベルを下回る状況となっております。
次に、現状における騒音の軽減について国からどのような考えが示されているのかとのことですが、昨年11月の千葉県と25市町で構成する連絡協議会においては、さらなる騒音軽減に向けて、航空機の低騒音化や技術進展に合わせて引き続き検討していく旨の考えが示されました。
また、本年１月に開催された第２回首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会におきまして、本市から機能強化に伴う影響のほか、現状の騒音に対する今後の改善策などを求めたところ、国からは、現行の飛行経路下における既存の課題の解決、改善に資する方策も含め、将来への負担軽減に取り組んでいく旨の考えが示されました。
最後に、今後の市の対応についてですが、首都圏空港の機能強化の中で飛行ルートの変更などが議論されているところです。しかしながら、現状における騒音の早急な改善も極めて重要であることから、さらなる高度引き上げなどの騒音軽減策のほか、抜本的対策としての海上ルートへの移行や首都圏全体での騒音分担の実現に向け、国に強く要望してまいります。
以上でございます。
25 ◯議長（宇留間又衛門君） 建設局長。
26 ◯建設局長（中台公明君） 京葉道路の渋滞についてお答えします。
東日本高速道路株式会社から示された本市区間の対策についてですが、東日本高速道路株式会社から、交通容量の拡大のため、車線運用の見直しと車線追加の二つの対策案が示されました。
一つ目の車線運用の見直しについては、穴川インターチェンジから貝塚インターチェンジ付近の下り線で、既存幅員の中で中央分離帯を改良するなどの対策が示されました。
二つ目の車線追加については、上り線の貝塚インターチェンジ付近から穴川インターチェンジにおいて道路を拡幅するもので、下り線では、宮野木ジャンクションから穴川インターチェンジ付近において同様の対策が示されました。
今後、計画の詳細について関係機関と協議を実施していくこととなっております。
以上でございます。
27 ◯議長（宇留間又衛門君） 秋葉忠雄議員。
28 ◯21番（秋葉忠雄君） 御答弁ありがとうございました。
２回目は、意見、要望とします。
加曽利貝塚については、集客力向上のため、新たな取り組みなど、おおむね理解いたしました。重立ったイベントについて御紹介いただきましたが、常日ごろから行っている普及イベントやボランティアさんの活動面でも、今お聞きした意気込みが反映されてくると期待しております。
日本の貝塚の中でもトップクラスである加曽利貝塚には、世界に向けた縄文文化を発信する拠点として価値や魅力が十分あると思いますので、ぜひ特別史跡の指定に向けて頑張っていただきたいと思います。それと同時に、加曽利貝塚までの道路整備も同時進行で行っていくよう強く要望いたします。
次に、航空機騒音については、一昨年、南ルートの引き上げに続き、本年４月から北ルートについても高度引き上げが本格運用になりましたが、住民の騒音負担は依然として大きく、騒音軽減の取り組みとしてはまだまだ不十分です。
首都圏の経済社会活動を航空の面から支える羽田空港は、日本の経済活動に不可欠な社会基盤として重要な役割を担っているということは言うまでもありませんが、それに伴う負の側面、すなわち航空機騒音の影響を忘れてはなりません。
これまで、本市及び千葉県は、羽田空港の航空機騒音の負担を一手に引き受け、首都圏の経済成長に多大なる貢献をしてきましたが、本来、羽田空港がもたらすさまざまな経済的利益を受ける首都圏全体が航空機騒音を平等に負担すべきであります。
現在、国は、羽田空港を含めた首都圏空港の機能強化として、これまでタブー視されてきた都心上空ルートを活用するなど、新たな運用を提案するとともに、先ほど環境局長から答弁があったとおり、現在の飛行ルート下における既存の課題改善に資する方策も含めて将来への負担軽減に取り組んでいくとしていますが、これが実現するのは当分先の話です。それまでの間、何ら対策がとられないのは話になりません。熊谷市長においては、市民や議会と緊密に連携し、現状における騒音の一刻も早い改善に向け国に強く要望することを求めます。
最後は、京葉道路の渋滞についてですが、先ほどの答弁では、ワーキンググループにおいて東日本高速道路株式会社から、本市区間では車線運用の見直し及び車線追加による交通容量の拡大の二つの対策案が示されたとのことでした。
京葉道路は、これまでも本市の発展にとって重要な道路であるとともに、千葉市民の利便性の向上を図るためにも、さらに2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて渋滞対策が急務であります。特に渋滞が著しい千葉市域の区間については、早期に渋滞対策の促進を図り円滑な交通を確保するよう、引き続き国に対して強く要望するよう求めるものです。
以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
29 ◯議長（宇留間又衛門君） 秋葉忠雄議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。15番・山田京子議員。
〔15番・山田京子君 登壇、拍手〕
30 ◯15番（山田京子君） 皆さん、こんにちは。市民ネットワークの山田京子でございます。
今期最後の一般質問となりました。これまで８年間、たくさんの質問の機会を与えていただいたことに深く感謝いたします。私たち議員は、多くの人に共通する意見に耳を傾けると同時に、声にはなっていないが、少数の切実な意見があることも想定して取り上げていくべきと考えています。
今回は、性暴力の被害者、性的マイノリティー、子供、高齢者、障害者という声を上げにくい人々に寄り添う施策を中心に、これまでのまとめの意味も含めた質問をさせていただきます。
まず、性暴力の被害者支援と防止について。
先日、性犯罪の法定刑見直しを検討する法務省の有識者会議の議論が活発化しているという報道に接しました。現行刑法は、強姦罪と強制わいせつ罪は被害者の告訴がなければ容疑者を起訴できない親告罪としているため、水面下に泣き寝入りのケースが山ほどあると思われます。
内閣府の2011年の調査では、回答した女性1,751人中134人が性暴力を受けていたと回答しており、そのうち４人に３人は加害者と面識があったことが明らかになっています。また、被害を受けた女性の７割は、どこにも誰にも相談していないこともわかりました。顔見知りや身内による加害であれば、なおさら相談には至りにくいと思われます。
警察にも相談できず、身体的・精神的傷を負っている人に一刻も早く救いの手を差し伸べる仕組みをつくることが求められている中、新年度予算案に性暴力被害者支援センターの支援として100万円が計上されました。大変期待できる支援策と感じますが、設置に至る経緯とどのような活動内容なのか。また、支援センターには支援員がいると聞くが、どのような役割を果たすのか、伺います。
なお、性暴力被害者支援センターは、被害が生じてからの支援で、出口の支援となりますが、入り口部分の対策が図られなければ被害は減らせません。人権尊重の教育が基本となりますが、男女のそれぞれの特性や関係性などについて科学的な見地から教えること、よりよい男女の関係を築き、ＤＶを予防するための基礎的な学習の場が必要です。
入り口の対策の一つとして可能性があるのは、中高生に教えるデートＤＶ予防講座です。千葉市では「デートＤＶってなに？」という冊子も作成し、好評だと聞いています。千葉市ではどのぐらいの中学、高校がデートＤＶ予防講座を実施しているのか、伺います。
次に、性的マイノリティーに関する施策について。
2010年と2012年に性的マイノリティーの質問をして以後、昨年６月には、亀井議員の一般質問、今議会での共産党さんの代表質疑でも取り上げられ、議会側でも関心が高まっていると感じます。その中で、平成28年度をめどに市として専門窓口の開設を目指すとの答弁がありました。その後、男女共同参画課を中心に講座開設や民間団体などとのよりよい連携方法などを検討し、積極的に動いてくださっていることを評価したいと思います。
そこで、今年度、関係機関との連携のもとでの性的マイノリティーに関する取組状況、及び事業を実施する中でどのような声が上がってきたのかについて伺います。
先日、性同一性障害のお子さんを持つ保護者の方の話を聞く機会がありました。幸い通っている小学校の先生には理解があるそうですが、思春期に差しかかっており、今後、着がえ、水泳の授業、トイレの問題など、中学校では制服をどうするか、他の子供たちにどのように伝えるかなど、課題は山積みだと思います。保護者の方からは、これからどんなことが待ち受けているのか想像がつかない、同じような親同士の横のつながりが欲しいなどとの話を聞きました。
昨年６月に発表された文科省の調査の際には、千葉市内にも性的マイノリティーのお子さんが何人かいることがわかったと聞いています。全国的に、性的マイノリティーの割合は20人に１人と言われていることから、学校ではそういうお子さんがいるのが当たり前だとの前提で、安心して学校生活が送れるよう、あらかじめ体制を整えておく必要があるのではないでしょうか。
生活面の対応策ばかりでなく、学校教育の指導内容にも配慮が必要です。例えば、中学の教科書には、思春期には異性への関心が高まると書いてありますが、それを読んで、同性に関心がある自分はおかしいんだと思い、子供が深く傷ついた例があると聞いています。学校教育の中でも、多様な性があることを子供たちに伝えることが急がれます。
そこで、教育委員会に４点伺います。
１、性的マイノリティーに関する教員への研修状況。
２、性的マイノリティーについて子供たちに理解させるため、どのような指導を行っているのか。
３、性的マイノリティーの子供がいるとわかった場合の子供と保護者への支援体制はどうなっているのか。
４、今後、性的マイノリティーに関する取り組みをどのように進めていこうとしているのか。
次に、子供の居場所についてです。
子供は、親も先生も選べません。もし家庭にも学校にも居場所がなくなってしまったとしても声を上げることは困難です。子供に必要な三つの間、すなわち時間、空間、仲間を少しずつ大人は奪い、さらに、昔いたような近所のおじちゃんやおばちゃん、お兄ちゃん、お姉ちゃんが地域社会の中にいなくなっています。
そこで、伸び伸び遊べる子供の居場所を補完するものとして、子どもたちの森のようなプレーパークがたくさんできてほしいと思い、市にも求めてきました。プレーパークについては、定期的に開催している各地域にプレーリーダーの派遣がかなうようになり、前進してきたと思います。
一方で、雨が降ってもいつでも行けて、信頼のできる大人のいる子供の居場所は少なく、子ども交流館とこどもカフェが市内に２カ所できただけです。市民ネットワークでは、以前から、児童館が千葉市にないことを何回も指摘し、公民館などの一角に子供の居場所をつくるよう求めてきました。
それが今、策定中のこどもプラン素案を見ると、地域と連携した子供の居場所づくりの中で、子供の居場所に関する方針作成という事業名で、地域のコミュニティーの場となる居場所を、公民館を活用して設置し、子供の居場所にもなるように、これまでのこどもカフェの実績をもとに運営方針を策定する、また、公民館における子供の居場所の確保という事業名で、公民館の施設を開放し、気軽で安全・安心な子供たちの居場所を確保すると記されています。この二つの事業はどのような関係なのか。また、子供の居場所に関する方針はどのように策定していこうと考えているのか、伺います。
次に、高齢者の外出支援について。
高齢社会では、できるだけ健康寿命を延ばすことが課題と言われています。そのためには適度な頻度で外出できることが必要で、外出の際の交通の便や途中で休みながら移動できることが外出の意欲に影響すると考えます。高齢者にとって歩きやすい町になることは、もっと声を上げにくい障害者にとっても歩きやすい町をつくることにつながります。
千葉市にはバリアフリー基本構想があり、特定事業の各事業者はバリアフリー化整備を主体的に行い、千葉市は積極的に事業推進を要請するとともに、基準に適合する整備については補助金を交付するなど費用面での支援を実施することになっています。
公共交通特定事業の中で、バスの項目を見てみると、車両の低床化、車椅子スペース、車外用放送装置、筆談用具の設置と表示、バス停の上屋、ベンチ等の整備が挙げられています。その中で、バス車両の低床化や上屋の整備はかなり進んだようですが、市は、ベンチについては、バス会社が設置するものとの認識から一歩も出ることなく、広告会社によるベンチつきのバス停の整備をバス会社が行うことに任せているようです。
ごらんのように、市役所前には広告つき、ベンチつき上屋が整備されています。しかし、千葉市の玄関口で、高齢者の利用も多い千葉駅東口のロータリーは、バスを待つベンチもなく、高齢者にとって優しいとは思えない状況が続き、なかなか市に対して声を上げにくい高齢者の方からも切実な声を聞いています。
そこで、まず、広告会社によるバス停上屋はどういう場所に設置されているのか。また、年度ごとの設置数について伺います。
最後に、障害者が参加しやすい選挙についてです。
以前、盲聾者の参政権について質問した後、盲聾者団体の方と選挙管理委員会、福祉担当の職員の間で意見交換が行われました。その後、障害があっても参加しやすい選挙について改善策が講じられていると聞いています。盲聾者が参加しやすい選挙は、目や耳の機能の弱くなっている高齢者にとっても参加しやすい選挙につながります。この４月には統一地方選挙が行われますが、そこにどのような参加しやすい選挙に向けての改善策が適用されるのか、伺います。
また、これまでも投票所の入り口にコミュニケーションボードを置いたり、候補者の経歴を吹き込んだＣＤを視覚障害者へ送っているなど一定の配慮は行われていますが、世間一般には余り知られていないと感じています。選挙に参加するのを諦めてしまっている障害者の方も多いのではないでしょうか。
選挙の際、既に行われている障害者への配慮についてもっと市民に周知していく必要があるのではないかと思いますが、今後に向けての市のお考えを伺います。
以上で、１回目を終わります。（拍手）
31 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。市民局長。
32 ◯市民局長（金親芳彦君） 初めに、性暴力の被害者支援と防止についてお答えします。
まず、性暴力被害者支援センターの設置に至る経緯と活動の内容、また、支援員の役割についてですが、性暴力は本来、重大な人権侵害であり、被害者の多くが誰にも相談できず、長年苦しむと言われております。このような被害者を支援するには急性期及び長期間にわたる相談支援が必要であります。
平成23年３月閣議決定されました内閣府の第２次犯罪被害者等基本計画では、都道府県に少なくとも一つは被害者への治療や精神的ケア、警察との連携などの支援を１カ所で行うワンストップ支援センターが設置されることが望ましいとされており、全国で医療機関や警察等が主体となる、などさまざまな形での設置の動きが広がっております。
このような中、本県内において千葉大学の教授や国立病院機構千葉医療センターの医師が中心となり、任意団体として昨年４月、千葉性暴力被害支援センターちさとを立ち上げ、７月から活動を始めております。現在の活動内容といたしましては、支援員と産婦人科医師がチームとなり被害者への医療的な緊急対応を中心に行っております。支援員は、被害者を受け入れ相談に乗るとともに、医療、警察、その他の支援につなげるなど被害者支援の中核を担います。ちさととしては、発足から２年目を迎えるに当たり、性暴力についての理解と専門的知識を持った支援員の養成に努めるなど、より充実した体制を整え被害者支援を拡充していくとのことです。本市といたしましては、性暴力被害者支援の一環として、千葉県内で唯一活動している任意団体ちさとの活動を支援するとともに、相談業務などにおいて連携を図ることとしております。
次に、デートＤＶ予防講座を実施している中学、高校は幾つかとのことですが、男女共同参画センターが平成19年度から市内の中学校、高等学校へ出前講座として実施しているデートＤＶ予防講座は、19年度から今年度１月末現在までで、合わせて17校となっております。また、男女共同参画センターでは、平成24年度から３年計画で中学校教員が使用できるデートＤＶに関する指導案を教育委員会と協力し作成を進めており、来年度から活用を予定しております。今後も、教育委員会とともに作成いたしました指導案を用いて中高生に対し啓発を続けてまいります。
最後に、性的マイノリティーに関する施策についてのうち、所管についてお答えいたします。
関係機関と連携をとる中での今年度の取組状況と、事業を実施する中でどのような声が上がってきたのかについてですが、今年度の取り組みといたしましては、性的マイノリティーについて本市に相談があった場合、専門的な相談窓口ではないことから、相談者に適した対応方法に関するアドバイスなど、民間支援団体から協力いただける体制を整えました。
また、当事者の方々から現状や必要な支援についての理解を促進するため、市職員を対象とした研修会を各区において開催いたしまして、約100人の参加がありました。
また、男女共同参画センターにおいて、市民を対象に性的マイノリティーの理解促進や相談支援に至る内容について連続講座を開催したところ、定員を上回る応募をいただき、多くの出席がありました。この研修会、講座に参加した方々のアンケートでは、知らないことばかりで視野が広がった、多様性を認める社会を実現することが重要だと思った、自分がかかわることへの不安が軽減した、相談を受けることがあったら一緒に何ができるかを考えたい、もっと知識を深めたいなどの回答があり、研修会、講座の内容から、それぞれの生活や業務に生かしていくための知識と性的マイノリティーに関し理解をいただけたものと考えております。
以上でございます。
33 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
34 ◯教育次長（田辺裕雄君） 性的マイノリティーに関する施策についてのうち、所管についてお答えします。
初めに、性的マイノリティーに関する教員への研修状況ですが、今年度の管理職を対象とした特別研修では、学校現場における子供の人権、性的少数者の人権と題した講演を行うとともに、人権教育担当者研究協議会においても性的マイノリティーなどについての理解を深めております。
また、必要に応じて、児童生徒の意向に寄り添った支援ができるよう、男女共同参画センターが市民を対象として実施した講座、ＬＧＢＴって誰のこと、セクシャルマイノリティーを知ろうに参加し、研修を深める学校もあります。
次に、性的マイノリティーについて子供たちに理解させるためにどのような指導を行っているのかについてですが、各学校では性的マイノリティーに特化した指導は行っておりませんが、道徳の時間をかなめに教育活動全体を通して、誰に対しても差別することや偏見を持つことなく、公正、公平に接することの大切さを指導しております。
次に、性的マイノリティーの子供がいるとわかった場合の子供と保護者への支援体制はどうなっているのかについてですが、各学校では、性的マイノリティーで悩む児童生徒及び保護者に対して、学級担任はもとより、養護教諭、スクールカウンセラーなど関係教職員などが協力して相談に丁寧に応じております。また、その際には、相談者の心情に十分配慮するとともに、必要に応じて関係医療機関等を紹介するなどの対応に努めております。
最後に、今後、性的マイノリティーに関する取り組みをどのように進めていこうとしているのかについてですが、性同一性障害など性的な悩みのある児童生徒の立場に立って、個々の不安や悩みをしっかり受けとめ、教育相談を行うことが重要なことであると考えております。
そのため、文部科学省から出される予定の事例集等を参考にし、各学校に指導するとともに、性的マイノリティーに関する個別の事案については、必要に応じて学校医や関係機関等と連携するなど、きめ細やかな対応に努めてまいります。
以上でございます。
35 ◯議長（宇留間又衛門君） こども未来局長。
36 ◯こども未来局長（石井 忍君） 子供の居場所についてお答えします。
まず、子供の居場所に関する方針と公民館における子供の居場所の確保との関係についてですが、子供の居場所の全市展開を図るため、設置目的や運営に当たっての考え方などを整理した子どもの居場所に関する方針を策定し、その方針を踏まえ、公民館の施設を安全・安心な子供の居場所として活用しようとするものです。
次に、子どもの居場所に関する方針の策定方法についてですが、現在、モデル事業として運営しているこどもカフェなどの実績をもとに、放課後の遊びと学びの提供、子供に信頼される大人の配置、支援や見守りが必要な子供への気づきとセーフティーネットへのつなぎ、地域住民等との連携など、子供の居場所として求められる機能を整理し、関係者の意見を聞きながら策定してまいります。
以上でございます。
37 ◯議長（宇留間又衛門君） 建設局長。
38 ◯建設局長（中台公明君） 高齢者の外出支援についてお答えします。
まず、広告会社によるバス停上屋は、どういう場所に設置されているのかについてですが、平成20年３月、国土交通省から通知されたバス停留所に設置される上屋に対する広告物の添加に係る道路占用の取扱いにより、バス事業者が広告つき上屋とベンチを設置することができることとなり、中心市街地などにおいて歩行者の通行に支障とならない広い幅員の歩道に設置されております。
また、年度ごとの設置数についてですが、平成20年度は９カ所、21年度は５カ所、22及び23年度は２カ所、24年度は１カ所、25及び26年度は未設置となっており、合わせて19カ所となっております。
以上でございます。
39 ◯議長（宇留間又衛門君） 選挙管理委員会事務局長。
40 ◯選挙管理委員会事務局長（深山博司君） 障害者が参加しやすい選挙についてお答えします。
まず、統一地方選挙での改善策ですが、市議会議員選挙におきましては、視覚に障害のある方に限らず、高齢者の方にも見やすいよう幾つかの改善をします。
一つは、投票用紙の様式の変更で、候補者氏名を記載する欄の枠線を、従来より約2.5倍の0.8ミリと大きくすることにより、記載欄の視認性をよくするとともに、書体をユニバーサルゴシックフォントに変更し説明部分を見やすくします。
二つは、選挙公報の候補者１人当たりの記載枠の拡大で、従来は、候補者が多いため１人当たりの記載枠が写真のＬ版サイズ程度と非常に小さく見づらいものでしたが、記載枠を約２倍に拡大し県議会議員選挙の公報と同様に縦型のスタイルにします。なお、２月２日に開催した立候補予定者説明会では、詳しい記載例を示し、なるべく大きな文字で政見欄を書いていただくよう候補者へお願いいたしました。
三つは、選挙公報を音声化したもののホームページへの掲載で、今までは告示後、選挙管理委員会のホームページに選挙公報の画像のみを掲載しておりましたが、新たに音声化した選挙のお知らせを掲載することとします。これにより、視覚障害者の方でもホームページ上で選挙公報の内容を確認することができるようになります。
次に、障害者への配慮の周知についてですが、投票所での代理投票制度や点字投票、指を指してコミュニケーションがとれるボードの配置などの周知については、市政だより３月15日号の統一地方選挙特集に詳しく掲載します。市政だよりは、点字や声の市政だよりとしても配布されますので、より周知がなされるものと考えております。
また、区役所などの障害者担当窓口で配布しております冊子「障害者福祉のあんない」の記載内容を充実するとともに、障害者団体に対し啓発用チラシを作成し配布します。
以上でございます。
41 ◯議長（宇留間又衛門君） 山田京子議員。
42 ◯15番（山田京子君） ２回目の質問をします。
子供の居場所についてです。
今後、公民館が子供の居場所としての役割を担うに当たっては、実際使う子供や地域の人、学校関係者、子供の活動にかかわる人など、幅広い意見を集め、さらにその地域に合ったものにしていかなければならないと思いますが、どのように準備を進めていくのか、伺います。
次に、高齢者の外出支援についてです。
１回目の御答弁では、広告つきバス停は、広告業者による設置がここ２年はとまっており、広告業者の都合に左右されることが見えてきました。このまま事業者に任せているだけですと、バス停のベンチの整備は進まない可能性があります。
スクリーンをごらんください。
大津市では、バス停にベンチを設置するための費用の一部、１基当たり８から15万円程度の寄附を市民や団体から募集し、寄附した人の名前を書いたプレートをベンチに取りつけています。また、豊中市では、路線バス停留所にかかるベンチ整備費用を路線バス会社に対し補助する仕組みをつくっています。こうした他自治体の取り組みを大いに参考にしていただきたいと思います。その仕組みをつくるにも、高齢者の外出を支えていこうという基本的な考え方が市の内部で共有化されていないと前に進みません。
バリアフリー基本構想だけではベンチの設置などはなかなか進まないことから、この際、高齢福祉課と道路管理を担当する部署や交通政策課が共同して、総合的、計画的に駅ロータリーやバス停を高齢者が使いやすいものに変えていく考えはないのか、伺います。
43 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。教育次長。
44 ◯教育次長（田辺裕雄君） ２回目の御質問にお答えします。
子供の居場所についてお答えします。
公民館が子供の居場所としての役割を担うに当たって、どのように準備を進めていくのかについてですが、現在でも、地域によっては子供の居場所として活用している公民館もありますが、今後、地域の総合交流拠点としての機能を強化していく中で、公民館を子供の居場所として一層活用していきたいと考えており、保護者や公民館運営懇談会などの御意見を伺いながら、可能な限り地域の実情に合ったものとなるよう努めてまいります。
以上でございます。
45 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局次長。
46 ◯都市局次長（河野 功君） 高齢者の外出支援についてお答えします。
駅ロータリーやバス停を高齢者が使いやすくすることについてですが、これからの超高齢社会を迎えるに当たり、介護予防の観点からも高齢者が外出しやすい環境づくりは重要な要素であると認識しております。
そのため、高齢者の外出支援においては、歩道の段差解消などバリアフリー化を進めており、移動しやすい歩行空間の確保は必要なものになると考えております。公共交通の利用しやすさ、使いやすさについても、高齢者外出支援の観点を考慮し、今後、関係部局が連携し検討するとともに、交通事業者とも協議していく必要があると考えております。
以上でございます。
47 ◯議長（宇留間又衛門君） 山田京子議員。
48 ◯15番（山田京子君） ３回目は、意見と要望を申し上げます。
まず、性暴力の被害者支援についてです。
性暴力被害者支援センターが、女医さんたちの御努力もあって千葉市内にできたことを本当にうれしく思います。また、千葉市が県に先駆けて補助金を出すことを評価するもので、今後も資金面だけでなく取り組みが円滑にいくよう、県とも連携をとりながら支えていってほしいと思います。
さらに、性暴力の被害を防止する観点からも、中高生のデートＤＶ予防講座は現状の実施数ではとても足りるものではなく、全生徒に受講させたいものです。そのためには、ＮＰＯなどとのさらなる連携や教員への指導も一層進めていただきたいと思います。
次に、性的マイノリティーについてです。
渋谷区が、全国に先駆けて同性のカップルを結婚に相当する関係と認め、証明書を発行する条例案を３月議会に提出すると表明したことが話題になっています。続いて、世田谷区や横浜市でも検討するとの表明があり、各自治体の取り組みが今後国を動かすかもしれない気配を感じています。
市では、研修や相談の面でかなり前向きに動いてくださっているので、今後も当事者や支援者団体などとの連携を強めて相談後の受け皿を充実していっていただきたいと思います。一方、教育現場では、ぜひ全教員への研修を行ってください。性的マイノリティーの子供も当たり前に安心して学校生活が送れるよう、子供と家庭への支援体制をつくること、また、性のあり方は男と女の二つだけでなく多様であるということを子供たちにわかりやすく教える研究が進むことを強く求めておきます。
次に、子供の居場所です。
公民館の管理運営については、2012年のサマーレビューで、2016年をめどに指定管理者の制度導入及び有料化を行うと方向性が出されてから、いまだに市民を交えた十分な協議の場が開催された記憶がありません。公民館を地域防災の拠点、地域交流の拠点の一つに位置づける考え方は歓迎すべきことですが、そのためにどういう管理運営がいいのかを考える際、なぜか市民が置き去りにされているように感じます。公募市民も入った社会教育委員会議、公民館運営審議会、運営懇談会など、市が市民に問う公的な場もあるのですが、そこでまずあり方についての議論が深まるべきです。
今後、公民館に子供の居場所をつくろうという動きに関しては、大いに賛成するものですが、公民館のあり方の協議は不可欠で、市民参加での協議を深めていただきたいと思います。その際、こうした施設をみずからの力で積極的に利用できる子供にのみ目を奪われることなく、自分で足を運びにくい子供の存在に視点を当てること、さらに地域特性に応じた居場所づくりを進めるよう要望します。
次に、高齢者の外出支援についてです。
私たち自身が高齢者になったころを想像すると、あっちにもこっちにも高齢者という光景が浮かびます。ベンチを取り合ったりするのではないかという心配もします。
今回はベンチに特化して伺いましたが、外出支援についてはほかにも対策が必要です。公共交通の利用のしやすさ、使いやすさについても、高齢者外出支援の観点を考慮し、今後、関係部局が連携して検討するとともに、交通事業者と協議していく必要があると考えているとの答弁をいただき、期待するものです。市民の一人としても協力したいと思いますので、寄附つきベンチを含め総合的に高齢者の外出支援をぜひ検討してください。
最後に、障害者の参加しやすい選挙についてです。
選管の御努力で、４月の選挙は障害者の方たちのための改善策が一歩進むと聞きうれしく思っていますが、今後の対応に満足することなく改善を進めていただきたいと思います。そのためには、十分当事者の声を聞くことがなければ実現しません。走り出した制度も、本当に役に立っているのか時々は検証し、つくりかえていくことが必要です。
今後も障害者の方たちとの交流を深めながら、当事者に寄り添う施策につき、引き続き私たち市民ネットワークも一緒に考えていきたいと思っています。
以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
49 ◯議長（宇留間又衛門君） 山田京子議員の一般質問を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前11時28分休憩
──────────────────────────
午後１時０分開議
50 ◯副議長（福谷章子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。29番・湯浅美和子議員。
〔29番・湯浅美和子君 登壇、拍手〕
51 ◯29番（湯浅美和子君） 市民ネットワークの湯浅美和子でございます。通告に従い、一般質問を行います。
まず、市民の力、地域の力と千葉市の魅力を生かしたまちづくりについてです。
最初に、地域運営委員会について伺います。
千葉市が施策として地域運営委員会という制度を取り入れようとする中、地域運営委員会って、一体何それ、何のためにあるのという声もあり、そのためにそれぞれの地域で勉強会などが開催されています。
その中の話を拾ってみますと、近代化以前の日本には地域自治が根づき、地域が守るべき共通資本、自然環境を初めとし、農村での営みから文化、道路まで多くあり、地域の皆で話し合い、管理してきたが、近代化を進める中でそれら共通資本は解体され、税金を通じての公共サービスとして提供されてきた。
しかし、ここに来ての社会の変化、すなわち少子・高齢化、人口減少社会で行政主導のまちづくりの限界が言われ、また地域社会そのものも地域での求心力が薄れる一方で、豊かな生き方を求める、いわゆるニーズの多様化、また社会参加での自己実現といった方向に変容し、そこで新たな協働、市民参加が求められている地域自治の再構築なのだとのことでした。
この地域自治の再構築、全国でその動きは始まっています。
市民ネットワークちばは、25年前に、自治する市民になりましょうと市民自治を掲げてその活動を始めました。その思いに共感しネットワーク運動に参加した者として、市民の自治を問い直す社会の動きを歓迎し、千葉市でもようやく動き出そうとしていることをうれしく思っております。
さて、現在、千葉市で提案されている地域運営委員会は、地域のさまざまな団体が地域の課題や情報を共有し、地域が進んでいく方向性や活動について話し合うと言われています。ただ、実際に参加された各団体の方のお話などを聞くと、情報共有にはなるが会議がふえただけといった感想を持たれている方もおられます。
また、次年度より地域運営補助金制度が動き出します。地域団体に交付されている複数の補助金を統合し、地域で使途を決めることができるようにするというものです。これまでの地域の担い手であったそれら団体は、それぞれ縦に連なる形態の中で、それぞれのミッションをほとんどがボランティアという形で果たしてきました。行政だけでなく地域住民もある意味縦割り社会になれきってきたわけです。
地域運営委員会の構想は、それを破り、自分たちの地域のことは地域で決めるという、考えようによっては小さな自治体を地域の中につくるようなものであり、非常に大きな考え方の転換です。その具体を地域運営補助金の使途を考える話し合いから始めていくというのは、少し無理がないでしょうか。問題を地域に丸投げすることにならないかと危惧しています。
そこで、以下伺います。
まず、地域運営委員会の基本的な考え方についてです。
地域運営委員会は、行政と、そして地域とがこれまでの縦割り社会を乗り越え、地域のことは地域で決めるという住民自治を進めるためにあると考えてよいでしょうか。そうであるならば、市としてどのような支援を考えているのでしょうか。
地域にもまだ十分な自治意識が育っているわけではなく、その育成には地域みずからの意志が必要なことは言うまでもありませんが、自治意識を高める経験も必要であり、そういった部分に行政としてかかわれることはないでしょうか。
次に、地域運営委員会への支援策等について伺います。
まず、地域運営交付金ですけれども、それぞれの団体はこれまでもそうそう豊かではない補助金の中で活動をこなしてきており、その活動そのものの大部分は継続していく必要があるものです。他市の同様の交付金を見ると、かなりな上乗せで委員会独自事業の創設も可能となっており、またこういった統合された事業の事務機能を担う人材を新たに雇用しているところもあると聞きます。
提案されている地域運営交付金は、統合された補助金の１割プラス10万円が地域運営委員会活動支援補助金として交付されるとのことですが、その事業費で自治を育む体制ができるのでしょうか。
百歩譲って、初期段階ではこういった交付金のあり方もありとして、それでは今後、地域みずからが地域の運営を継続的にマネジメントできるよう資金調達をしていくことも必要かと考えますが、どうでしょうか。それに対して市はどのような支援ができるとお考えでしょうか。
地域担当職員とは、どのような立場にいて、どのような仕事をするのでしょうか。
先行した市では、公民館や学校等にこういった自治組織の活動拠点を確保している例も見られます。今後の千葉市の考え方を伺います。
次に、芽生え予算についてです。
市長は、次年度予算に関して、今年度が種まきの予算としたら、新年度は芽生えの予算との表現を使われています。
昨年の予算審査において、私たち市民ネットは、平成26年度予算案は、都市アイデンティティー調査やＪＲ千葉駅周辺の活性化、海辺の活性化など、新しい施策展開に向けた調査研究が多数盛り込まれており、種まき的な予算が多い。具体に事業に着手するとなると、多額の費用が想定され、これまで進めてきた財政健全化との両立ができるのか危惧するとして、見解を伺ったところ、財政に与える影響を十分配慮しつつ、事業内容や経費の精査を行うとのことでしたので、賛成をいたしました。
種まき後、この１年間は多額の費用が想定される千葉駅周辺・海辺の活性化に関してはどのような手だてを施してきたのか、伺います。
また、昨年の予算審査時も、千葉駅西口再開発Ｂ棟の建設に関しては再度市民の意見をきちんと聞くよう求めましたが、そのような機会は持たれたのか伺います。
海辺の活用についてですが、市民ネットワークでも美浜区の海辺の活用についてこれまでも提案してきており、注目をしています。
千葉県が平成12年に開催した海辺活用のワークショップには、私自身一市民として参加をしましたし、また県のにぎわいづくりのための検討会の傍聴もしてきました。昨年は、市でも千葉大学との共同研究としてのグランドデザインづくりへの調査が公募市民を交えて行われました。こういった動きを見守ってきた者として、なかなか動かない事業に、一体こういったワークショップの位置づけはどうなっているのかと半ばあきれた思いもあります。
今年度策定されるグランドデザインの素案はどのようなもので、また今回のワークショップの位置づけはどうなのか、伺います。
結果的に食傷ぎみのワークショップとなってしまっている理由の一つが、海岸線が千葉市のものだけでなく県もかかわっているということもあったかと思います。人様の土地に関して物が言えないということかと思いますが、そこに住む住民にとっては行政の担当区分など関係のないことです。
2003年に市民ネットワークで海岸線活用に関して提案をしたときは海辺を一体と考え、千葉県、県企業庁、千葉市の担当が集まる円卓会議を開催し、その中で提案させていただきました。
今回は、稲毛から幕張までの海岸のグランドデザインとのことですが、所管が違うことの扱いはどうなるのか、所管が違っても一体の海辺として考えるべきで、千葉市がイニシアチブをとっていくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
今回のワークショップの参加者から、海辺の活用に関して熱心な市民、何らかの形でかかわりたいという市民がかかわり続けられるような、例えば協議会など拠点となる組織をつくってはどうかという意見が出たと聞きました。
グランドデザインを描くに、市民意見を聞くだけでなく、今後ずっと継続する海辺活用にしっかりと市民の力、地域の力を生かすために、グランドデザインの中に市民の力を生かす仕組みを書き込んでいただきたく思いますが、いかがでしょうか。
海辺活性化が市長の一つの目玉事業というなら、例えばグランドデザインを検討するワークショップ等にも市長みずから足を運び、市民と議論し、意見を交わす場面があってもよかったかと思います。案策定後、市民意見を聞くと伺っていますが、本気で取り組むなら市長みずから市民と議論する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、幕張新都心についてです。
幕張新都心業務地区・住宅地区は、千葉県、千葉県企業庁及び千葉市が相互の連携のもとに、詳細なデザインガイドラインに基づき、美しい町並みを誘導し、高水準の公共施設を整備するなど、先進的なまちづくりを実現し、千葉市の都市としての魅力を形づくってきました。しかしながら、これまでさまざまな場面でまちづくりを担ってきた千葉県企業庁は、平成28年３月31日をもって清算期間を終了します。
千葉県企業庁からの引き継ぎについてですが、千葉市との間での引き継ぎの進捗状況はどうなっているか、また今後への課題は何か、伺います。
景観形成推進地区について。
美しい町並みの保存に向け、新都心地区は、地域の受け皿として、幕張新都心まちづくり協議会が中心となって平成25年４月、景観形成推進地区として基準をつくり、運用が開始されましたが、これによる効果とまた残された課題は何か。そして、住宅地区での課題についてはどうか、伺います。
次に、男女共同参画についてです。
性別や年齢、国籍や障害の有無にとらわれず、個々人の違いを尊重し受け入れる多様性、ダイバーシティという言葉をよく耳にするようになりました。成長戦略としての女性の活用が言われるようになったこともあるでしょうか。第４回定例会の市民ネットワークの質問でも、隣の千葉銀行にもダイバーシティ推進部があることを紹介しました。
１月に都内で開かれたダイバーシティ推進シンポジウムの報告が２月22日の朝日新聞に掲載されていました。シンポジウムに登場した三重県知事は、2011年４月当選時は全国最年少知事で、翌年に第１子が誕生し、3.5日の育休をとったことで有名です。現職知事の育休は２人目だそうで、知事が育休をとったことにもよるのでしょうか、庁内での取得率は上がり、対象男性92人中12人の13％の取得率、地方公務員の全国平均が1.5％である中、かなりな驚異的な数字です。知事など現職首長で育休をとることのできる人は限られているので、積極的にとるべきだと話されたと聞いています。
私の身近な友人たちがこのフォーラムに参加していましたが、その方たちから千葉市長はどうなの、市長もそういう得がたいタイミングを使える立場にあったのに、という話が出ました。市長からは、あえて育休取得という花火的な打ち上げはありませんでしたが、少しでも育児にかかわる時間をふやしたいと、毎週早目に帰宅される日をつくるなどのスケジュール管理で育児にかかわる時間をつくってこられたと聞いています。
さきの三重県知事のお話は、なかなか変わらない現実を変えるためには、こういったパフォーマンス的に世間一般に取り上げられやすい手法に頼るところもあるのではということだと受けとめています。
幾ら花火を打ち上げても、男性が育児休業をとることができる環境づくりがあってこそであり、それが大切であることに変わりはありません。千葉市でも取得しやすい柔軟な制度となるよう心を砕いてきたと伺っていますが、千葉市の男性職員の育児休業の取得状況と今後の取り組みを伺います。
国が掲げる2020年までに指導的地位における女性の割合30％という目標から見て、千葉市の女性職員の管理職への登用の比率が低いことをこれまでも指摘してきました。なぜできないのか。家庭内には、はっきりではないにしても性的役割分業の考え方がある。その中で、これ以上仕事に時間が割けない、割きたくないなど、さまざまな理由が挙げられています。
千葉市の現状では2020年までに実現することは非常に難しいとのことですが、それでも今回、2020年度までに20％、2025年度までに30％との目標が示されたことを評価したく思います。ただし、社会が求めているのはこうした数字のみを追っかけていくことではなく、女性であれ、男性であれ、また障害を持っていようと、多様な人たちがそれぞれの能力に応じて参加していくことのできる社会です。それなのに、今の政策決定の場は余りにも一方の性に偏っていませんかという問いかけです。
さきの三重県では、女性を管理職に育成する制度をつくり、また女性本人だけでなく、組織全体の風土改革も行っているとのことです。千葉市での女性管理職育成制度についての考え方と組織全体の考え方の改革についてはどうか、伺います。
次年度の組織改正案を見ますと、幾つかの課内室が設置されることになっています。課内室は、個々の事業推進のために設けられているようですが、自治体として、女性を含めた多様な視点に基づく行政を進めていくために、全庁的な推進体制として2025年度までに管理職の女性比率30％達成を目指したダイバーシティ推進室の設置もあっていいと考えますが、いかがでしょうか。
女性も男性も安心して仕事を続けられることができるようにということで、子育て支援は欠かせません。千葉市のこれまでの努力の中で、平成26年４月の待機児童はゼロとなり、本年も現在、入所不承諾の方に対して、昨年同様情報提供などのあっせんが行われているとのことです。保育の需要は今後もふえていきますので、さまざまな保育の受け皿、整備も必要ですが、それとともに緊急のときの保育の仕組みの必要性も考えておきたいと思います。
千葉市の病児・病後児保育は、病状の進行変化に即対応できる安全・安心を最優先し、医療機関併設型施設で実施されています。現在、市内に８カ所で、平成25年、26年とも御努力はされたようですが、施設数の拡充はかないませんでした。
例えば総合病院での実施など、実施箇所数拡充のための具体的な方策の検討はどうなっているのか、伺います。
以上で１回目を終わります。（拍手）
52 ◯副議長（福谷章子君） 答弁願います。市民局長。
53 ◯市民局長（金親芳彦君） 千葉市の市民の力、地域の力と魅力を生かしたまちづくりについてのうち、所管についてお答えします。
まず、地域運営委員会の基本的な考え方に関する御質問につきましては、関連がありますのであわせてお答えします。
地域運営委員会は、地域の多様な主体が力を合わせ、将来にわたり助け合い、支え合いといった共助の取り組みが可能となるよう今年度から始めた制度であり、地域の特性に応じて地域が主体的に考え自律的に行動することを基本としています。その上で、地域の取り組みが円滑に行えるようさまざまな情報提供を行うとともに、地域運営交付金、地域担当職員及び活動拠点の３点について支援を行うこととしております。
また、地域の自治意識の向上につきましては、準備組織を結成していただくに当たり、各団体が地域運営委員会設置の意義を十分に御理解いただけるよう働きかけるとともに、実際に各団体の方々が集まって地域の情報、団体間の情報を共有し、主体的に地域課題に取り組める体制が図られるよう、きめ細かい支援をしてまいります。
次に、地域運営委員会への支援策等に関する御質問について、あわせてお答えします。
地域運営交付金は、上乗せ補助だけで事業を行うということではなく、これまで地域に交付されていた各種補助金等を一括した上で、一定額を上乗せし、構成する各団体が行う事業の財源の配分を地域運営委員会において決められる仕組みといたしました。
なお、取り組みを継続、発展させていくためには、地域がみずから財源を確保することも重要であることから、先進地域で取り組んでいる収益事業の実施などについても情報提供をしてまいります。
また、地域担当職員制度は、地域運営委員会が円滑に運営をできるよう支援を行いながら、その果たすべき役割や具体的な支援の内容などにつきまして、平成27年度はモデル的に実施をし、検証をしてまいります。
活動拠点につきましては、公民館や学校の空き教室などの公共施設の有効活用を基本とし、今後、関係所管等と協議を進めてまいります。
以上でございます。
54 ◯副議長（福谷章子君） 都市局長。
55 ◯都市局長（河野俊郎君） 千葉市の市民の力、地域の力と魅力を生かしたまちづくりについてのうち、所管についてお答えします。
まず、千葉駅周辺や海辺の活性化のこの１年間の取り組みについてですが、千葉駅周辺においては、現在、千葉駅周辺の活性化グランドデザインの策定作業を進めており、既存の各種調査のデータ収集や、市内及び市外住民に対するアンケート調査、関係団体へのヒアリングなどを実施した上で、10年、20年先を見据えたグランドデザインの素案を作成しているところであります。
内容としては、駅の東口、西口、北口、各方面別に今後のまちづくりの方向性などをまとめるとともに、千葉都心全体の将来像とイメージをつくり上げていくこととしております。
今後、将来像を実現するために、先行的に進めていくべきとしている西銀座周辺や通町公園周辺などの区域について、具体的な取り組みを検討しております。
また、海辺の活性化については、昨年度の基礎調査に基づき海辺のグランドデザインの素案を作成しているところであり、これまでに海辺の利用の現状や設置を望む施設に関するインターネットモニターアンケートや対面式アンケート、海辺の将来像などを検討するためのワークショップ、また幕張新都心に立地する企業へのヒアリングを実施し、ここで得られた意見などを反映させながら策定を進めてきております。
具体的な事業展開としては、稲毛から幕張に至る海辺エリアの中心に位置する検見川地区の活性化を図るための民間活力を導入した稲毛海浜公園検見川地区活性化事業の今月中の着工に向けた協議を事業者と進めるとともに、昨年度に引き続き、稲毛ヨットハーバー周辺において検見川ビーチフェスタを開催するなど、企業や関係団体との連携、協力のもと、にぎわいづくりの取り組みを進めております。
なお、これらの施策の実施に当たっては、民間の資金、ノウハウを積極的に活用するとともに、過度な財政負担が生じないよう工夫していきたいと考えております。
次に、Ｂ棟建設の市民意見聴取についてですが、今回の計画は事業協力者からの提案であり、健康、福祉を実現するまちづくりをコンセプトに、高齢者でも利用しやすい駅直結の総合病院を中核とし、医療関連施設や地域ニーズに配慮した生活利便施設などを総合的に計画したもので、西口駅前のさらなるにぎわいづくりに期待できるものと考えております。
現在、具体的な内容について精査するとともに、関係機関や庁内関係部局との協議、調整を行っているところであります。
今後はホームページなどを活用して情報発信を行うとともに、周辺自治会などに対する事業内容の説明や都市計画の変更に当たっての説明会の開催、計画案の縦覧を通して市民の意見を伺ってまいりたいと考えております。
次に、海辺のグランドデザインの素案とワークショップの位置づけについてですが、グランドデザインは、稲毛から幕張にかけての海辺を魅力的でにぎわいあふれるエリアとして再生するため、配置すべき施設などのハード面から、それを実現するための手法や仕組みなどのソフト面の方策を取りまとめるものであります。
また、ワークショップについては、昨年度はグランドデザインの基礎調査の一環として実施したもので、海辺エリアにおける自然や文化などの視点から地域資源の掘り起こしを行い、その結果を踏まえて海辺の将来像を描くための基本的な方向性を整理しました。
今回は、その基礎調査を踏まえ、グランドデザインが目指す将来像やその具現化方策について検討することなどを目的として実施したもので、周辺に居住する子育て世代やシニア世代、幕張新都心に勤務する若者、観光客といったさまざまな目的で訪れる多様な方々のニーズへの対応、それを実現するために行政、市民、企業が果たす役割などについて整理を行いました。
次に、所管の違いと本市のイニシアチブについてですが、海辺のグランドデザインは、稲毛から幕張に至る海辺エリアの活性化施策を総合的に進めるための指針として策定するものであり、幕張海浜公園や検見川の浜、幕張の浜を管理する千葉県との協議、調整が必要となります。
協議方法としては、稲毛から幕張にかけての海辺の活性化を図るために、県市が共同して施策展開について連携、調整するための場として県市連絡会議を設置していることから、この会議の中で積極的に県に対して意見を述べるとともに、具体的な提案を行っているところであり、本市として最良の結果が得られるよう調整してまいりたいと考えております。
次に、グランドデザインの中に市民の力を生かす仕組みを書き込むことについてですが、グランドデザインの推進には、市民、企業、行政の連携、協力が不可欠であることから、市民や公園で活動している団体へのヒアリングを行い、飲食やレジャーに関連したサービスの提供、地域が参加しやすいイベントの開催などについて御意見をいただきました。
このような御意見を踏まえ、多様な主体が積極的に海辺のにぎわいづくりに参画していただける仕組みについてグランドデザインに位置づけることを検討してまいりたいと考えております。
次に、海辺の活性化を市長みずからが議論する必要性についてですが、海辺の活性化を推進するためには多くの市民や企業、団体の方々との連携と協力が不可欠であることから、これまでも市長との対話会などにおいて考え方を説明させていただいており、今後もさまざまな機会を捉えて、海辺のグランドデザインの考え方を市民の皆様と意見交換する場を設けてまいります。
次に、幕張新都心における景観形成推進地区の指定による効果と残された課題についてですが、幕張新都心中心地区は、景観デザイン基準により統一感のある建築の形態や色彩及びデザイン、建築物の壁面後退を活用した歩行者空間の演出、建築物や道路と調和が図られた緑化空間などが規定され、これにより良好かつ先導的な景観が形成されております。
一方、屋外広告物については、本市の条例に上乗せして基準が定められておりますが、これはあくまで自主的なルールであり法的な拘束力がないことから、今後、より良好な景観を保つための措置が必要であると考えております。
最後に、住宅地区での課題についてですが、平成７年の町開き以降20年が経過し、幕張ブランドが定着していることから、道路、公園などの公共施設や景観にすぐれた民間建物など全体の町並みについて、将来にわたりそのブランドイメージを維持、継続することが重要だと考えております。
イメージを守るためには、景観法や景観条例に基づく保全型の景観形成推進地区の指定を行うことが有効ですが、居住者も多いことから、地元との合意形成を図ることが課題であると考えております。今後、地元の皆様との連携のもと、地区指定に向けて協議、調整を図ってまいります。
以上でございます。
56 ◯副議長（福谷章子君） 総合政策局長。
57 ◯総合政策局長（川上千里君） 千葉市の市民の力、地域の力と魅力を生かしたまちづくりについてのうち、所管についてお答えします。
幕張新都心における県企業庁からの引き継ぎの進捗状況及び今後の課題についてですが、まず引き継ぎの進捗状況につきましては、道路、公園、緑地などの公共施設と、県企業庁が幕張新都心で実施してきました施設整備以外のソフト事業の２種類について、継続的に引き継ぎの協議を行っており、平成25年度末現在で公共施設が道路、公園、緑地で約９割、下水道で約７割の引き継ぎを完了しております。また、ソフト事業につきましても、全対象事業20件のうち、県企業庁が実施してきました幕張新都心クリーンの日や街なかオープンガーデン作戦などのまちづくり活動18件につきまして協議が調っております。
次に、今後の課題についてですが、平成27年度末で県企業庁の清算期間が終了するという時間的制約があることから、幕張新都心サテライトオフィスを中心に関係部局と連携を図り、公共施設につきましては、引き継ぎに当たっての必要な改修工事を県企業庁に求めるとともに、ソフト事業につきましては、特に新都心内の各地区の景観形成を誘導するデザインガイドライン等の計画についての県企業庁による取り扱いが不明確となっていることから、今後の対応に係る意向を確認するなど、引き続き県企業庁とのより緊密な協議体制のもと、市民生活に影響が生じないよう円滑な引き継ぎを目指し協議を進めてまいります。
以上でございます。
58 ◯副議長（福谷章子君） 総務局長。
59 ◯総務局長（志村 隆君） 男女共同参画についてのうち、所管についてお答えします。
まず、男性職員の育児休業の取得状況と今後の取り組みについてですが、本市では男性職員の育児休業取得を促進するため、育児休業や部分休業等の取得要件の緩和、リーフレットの配布、育児休業を取得した男性職員の体験記の紹介やランチミーティングの開催などさまざまな取り組みを実施しており、育児休業取得率の推移は、平成24年度は1.7％、25年度は2.2％、26年度は12月末までの暫定値で3.3％と、全体的には増加傾向にあり、また、これに加えて部分休業につきましても年々増加しているところであります。
今後、さらにこれらの取得率を向上し、さまざまな勤務形態を活用して男性がより育児にかかわれるようにするため、現在、新たな子育て支援計画の検討を進めているところであり、所属長を中心とする職員の意識改革や職場環境の整理、休暇の取得促進や育児休業取得時の諸条件の改善などに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、女性管理職育成制度の考え方についてですが、女性の活躍の推進が求められる中、能力、意欲ある人材がその能力を十分に発揮し、積極的にマネジメントにかかわることが重要であると考えております。
これまでは、自治大学校や市町村職員中央研修所に女性職員を派遣してまいりましたが、今年度、リーダーとしてのキャリア形成に向け能力を最大限に発揮して活躍することができる女性職員を育成することを目的に、若手女性職員を対象として、リーダーシップや今後のキャリアデザインなどについて学ぶ女性活躍推進研修を新設したところです。今後も女性職員の能力や意欲の向上を支援し、女性管理職となるべき人材を育成してまいります。
次に、組織全体の考え方の改革についてですが、組織のパフォーマンスを向上させるためには、一方の性に偏ることのないよう人材をしっかりと育て、能力と意欲を十分に発揮できる組織風土を醸成することが必要であると考えております。
これまで管理・監督職を対象に、組織運営能力や育成指導能力を養成する研修を行っているほか、職員に対する仕事の任せ方などをまとめたＯＪＴ手引書を配布し、職場での活用を図ってまいりました。
今年度は、局部長を対象に、職員個々の特性を積極的に生かし組織の多様性を推進するダイバーシティ・マネジメントの研修を実施したほか、全所属長を対象に、男女ともに活躍できる組織づくりについての研修を実施しました。今後は、課長研修の指導項目の一つとして、多様な職員へのマネジメントを盛り込むなど、引き続き職員の意識改革に努めてまいります。
最後に、ダイバーシティ推進室の設置についてですが、市民ニーズが複雑多様化する中、性別や年齢、障害の有無などにかかわらず、多様な人材を活用し、さまざまな視点からの施策を進めていくことは非常に重要なことと考えております。本市でも女性の登用を進めるとともに、職員一人一人が個性や能力を最大限発揮できる職場環境を整備するため、幅広い部署の職員をメンバーとしたダイバーシティ推進のためのプロジェクトチームを編成することについて検討を進めているところであります。
以上でございます。
60 ◯副議長（福谷章子君） こども未来局長。
61 ◯こども未来局長（石井 忍君） 男女共同参画についてのうち、所管についてお答えします。
病児・病後児保育の実施箇所数拡充のための具体的な方策についてですが、児童の安全を最優先に考え、これまでと同様、医師会の協力を得て医療機関に併設した形で事業の拡充を図りますが、総合病院での実施や小児科の開業にあわせ、病児・病後児保育室を設置する事業者への助成制度を創設するなど、さまざまな方策について検討し実施箇所数の拡充を図ってまいります。
以上でございます。
62 ◯副議長（福谷章子君） 湯浅美和子議員。
63 ◯29番（湯浅美和子君） ありがとうございました。２回目、意見を述べたいと思います。
今回は、市民の力や地域の力、魅力を生かしたまちづくりと男女共同参画という、これまで市民ネットが活動の大きな柱として取り組んできた課題を取り上げました。市民の自治や協働など、まだまだこれから、旧来からのやり方も尊重すべきところもありますし、反発や揺り戻しもあるでしょう。市民の皆様の理解を得ながら、少しずつ進めていただきたく思います。
一つ申し上げておきたいのは、あくまでも対等の立場での協働であり、決して地域や市民団体を役所の下請とはしないことです。そんなことはわかっていますというふうに言われそうですけれども、ボランティアという聞こえのよい言葉の中で、市民を安く使い倒そうとしているのではないかという声は実際に今でも聞こえてきます。そうではないということを具体をもって示しながら、市民の活動を支えてください。
千葉市の新たな魅力づくりとして、千葉駅周辺の整備や海辺の活性化事業が本格化してきます。魅力づくりですから、議論が右と左に分かれて対立することは少ないかもしれません。でも、できること、できないことは、財政上の問題や権利関係の中で出てくるかと思います。そういった議論がある中に市長には入っていただき、市民と一緒に結論を導き出し、事業をつくり上げてください。対話会など、頻繁に市民の皆さんに御説明されていることは重々承知しておりますし、大変評価をしています。ただ、説明だけではなく対話重視で、市民の声を一旦受けとめ検討する、そんな姿勢に徹していただきたく思います。
海辺だけではなく、これまで県や企業庁が担ってきたものを市が主体的に正面から引き受けなければならないことが出てくるかと思われます。そして、その際は、市は民主的に地域の市民や運動体とも一緒になって議論を尽くし、計画や構想づくりを進めてください。それが自治ではないでしょうか。
これまで、今、議場におられる方を初め、市政にかかわるたくさんの方々に御指導いただきました。また、市議会の中で本当に多くの得がたい経験をさせていただきました。育ててくださった皆様に感謝しつつ、今後とも市民の力を豊かに育む千葉市の中で活動を続けていきたいと思っておりますということを申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
64 ◯副議長（福谷章子君） 湯浅美和子議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。47番・米持克彦議員。
〔47番・米持克彦君 登壇、拍手〕
65 ◯47番（米持克彦君） 自由民主党千葉市議会議員団の米持克彦でございます。
それでは、通告に従い、質問をいたします。
病院・医療問題に入る前に、美浜区も例外ではなく少子・超高齢化時代を迎えてきておりまして、私の周辺もみんな定年になってきてしまって、たまに用事があって電話いたしますと、今までは女性が、奥さんが応対に出ていたわけですけれども、最近は女性が飛んでいまして、旦那が留守番をしているというような状況でして、私が電話すると御主人が出る。全く戸惑ってしまって、いやいや、これは参ったということで、千葉市議会議員の米持克彦でございますと、日ごろ奥様にはお世話になっていましてと、旦那は何の世話になっているんだという、何か私も電話するのに非常に後ろめたいような感じがする昨今でございまして、また、この間は奥さんが出まして、ところで御主人はお元気ですかと言いましたら、米持さん、旦那の話はしないでくれる、不愉快になるからと、こういうことを言われまして、まさに男性の受難の時代を迎えているというような時代でありまして、当然そこに高齢化の問題がありますから、医療問題が深刻になってきているというのが実態であります。
それで、市立病院のあり方についてお伺いをしていきたいと思っております。
まず、喫緊の課題についてです。
本年度が最終年度となる新千葉市立病院改革プランの大きな特徴は、青葉病院と海浜病院の二つの市立病院が得意とする診療分野に医療資源を重点配分し、診療の専門特化を図ることでした。この診療の専門特化の中でも、平成24年度から海浜病院の整形外科の入院機能を青葉病院に集約したことは、整形外科の医師の異動を伴う大規模なものでした。
私は、二つの市立病院がそれぞれ得意な分野を充実させていくこと自体には反対ではありませんし、海浜病院の小児・周産期医療やがん診療、青葉病院の救急医療などはこれからも充実を図っていただきたいと思っております。
しかしながら、現実は厳しいもので、理想と現実はまた違うわけであります。昨年の第２回定例会でも取り上げましたが、海浜病院から青葉病院に整形外科の入院機能を集約したことについて、私の地元の美浜区では高齢化も進む中で大きな問題となり、当局においては喫緊の課題として対応していただきたいと考えております。
そこで、２点お尋ねいたします。
１点目は、現在の青葉病院と海浜病院の整形外科の診療体制はどうなっているのか、伺います。
２点目は、整形外科の医師を青葉病院に集約した結果、海浜病院の従来の患者数がどのくらい減少したのか、伺います。
整形外科が青葉病院に集約したために、ほとんどあの辺の高齢者の人たちは、習志野とか船橋、ほかの病院に行かなければ治療できないと。青葉病院は余りにも遠過ぎて交通の便が悪いということで、非常に困っているという状況であるわけです。そこでこういう質問をするわけです。
次に、経営状況についてです。
両市立病院の経営状況については、昨年度に引き続き、今年度も厳しい状況にあるとのことです。
そこでお尋ねいたします。
昨年の第３回定例会では25億円の補正がありましたが、その具体的な内容と、なぜ補正せざるを得ない事態を招いたのか、その原因をどう考えているのか、伺います。
非常に集約化して病院を経営するのも一つの方法で、そういう方途もあると思うんですけれども、現在の千葉市のこの二つの病院の２体制については、さまざまな問題が出てきているというのが実態でありまして、理想と現実がまた違うというのが実態として問題になってきていまして、それが経営問題に波及してきているということで、こういう質問をする次第であります。
次に、本市の人口動態と財政状況について伺います。
2005年に我が国の人口が戦後初めて減少を迎えてから10年になります。ある民間調査機関の分析によれば、人口減少による税収への影響、特に個人市民税については影響が大きいとの報告がされており、今後、本市においても少子・超高齢化の進展に加え、人口減少が予想される中、財政運営に与える影響が非常に懸念されるところです。
そこで、本市における人口と税収の動向や課題認識、今後の施策展開について２点お尋ねいたします。
１点目は、本市の人口と個人市民税の直近の３カ年の数値と増減率について伺います。
２点目は、少子・超高齢化の進展と人口減少が与える財政上の影響についての認識について伺います。
人口問題につきましては、生産人口がいませんと税収は上がってこないというのも、ただ人口がふえればいいというものではなくて、バランスのとれた人口構成と、問題は、生産人口がふえるというのが都市の発展と税収に寄与するわけでありますので、そういうところからこういう質問をするわけです。
次に、海辺の活用についてお伺いします。
海辺といっても、場所によりそのイメージは大きく変わってきます。荒々しい印象の日本海や穏やかな印象の瀬戸内海などさまざまですが、関東地方の代表的な海辺として多くの人が思い浮かべるのが湘南ではないでしょうか。湘南の範囲は諸説ありますが、昨年、神奈川県が発表したフィール湘南によれば、相模湾に面する湯河原から三浦までを湘南と呼ぶ、としています。この海岸線は非常に明るく、あか抜けているイメージがあり、特に江ノ島や茅ヶ崎、鎌倉などは、観光、歴史、グルメの三拍子がそろっていて、おしゃれで心地よい空間となっています。
一方、千葉市の海辺はどうでしょうか。東京湾の海辺に面し、総延長日本一の人工海浜や海浜公園などの貴重な親水空間を有しているにもかかわらず、今まで積極的に活用されていなかったこともあり、まず存在が知られていないし、行ってみても余りにぎわいが感じられない印象となっています。
そこでお尋ねいたします。
湘南の海浜イメージをどう捉えているのか、伺います。
最後に、交通アクセス向上に関する取り組みの進行状況についてお伺いします。
平成26年の本市における市政10大ニュースとして、京葉線、りんかい線の相互直通運転については５番目に取り上げられており、東京及び千葉県各方面のアクセス向上のための取り組みに対し、世論や利用者の関心を高めているところと思われます。また、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが予定されており、首都圏における鉄道ネットワークを取り巻く環境は大きく変化してきています。
このような状況の中で、昨年５月に沿線自治体などで組織する相互直通運転促進に関する協議会が設置され、10月には、乗りかえ駅となる新木場駅や東京駅の両駅で乗り継ぎ実態の把握や利用者の動向分析など、実現に向けた調査を積極的に実施していると聞いています。
そこでお尋ねいたします。
昨年の定例会でも現在調査中とのことでしたが、この京葉線、りんかい線に関する調査は現在どのような状況なのか、伺います。
以上で、１回目の質問を終わります。（拍手）
66 ◯副議長（福谷章子君） 答弁願います。経営管理部長。
67 ◯経営管理部長（島田幸昌君） 初めに、市立病院の喫緊の課題についてお答えをいたします。
現在の青葉病院と海浜病院の整形外科の診療体制についてですが、青葉病院では、週５日の外来診療を、午前が医師４人から５人体制、午後が１人から４人体制で行っていることに加え、入院や手術への対応を含め常勤医師11人が診療に当たっているところです。脊椎脊髄疾患や人工関節手術への対応など、医療機能の高度化を図っております。海浜病院では、基本的には入院や手術は行わず、週５日の午前中のみ外来診療を１人から２人体制で、常勤医師１人と青葉病院の医師などが診療しているほか、腰椎椎間板ヘルニアなど痛みの緩和のための入院や日帰り手術の患者への対応などの一部を行っております。
次に、整形外科の集約によります海浜病院の患者数の減少についてですが、集約前の平成23年度の整形外科の患者数は、入院患者が１万636人、外来患者は１万4,613人でしたが、集約後の24年度は、入院患者が202人、外来患者は9,327人であり、入院患者で１万434人、外来患者は5,286人の減となっております。
最後に、経営状況についてお答えいたします。
平成26年第３回定例会の補正の内容とその原因についてですが、補正予算の内容は、病院事業会計の一時借入金の限度額を10億円から25億円としたもので、補正の理由といたしましては、新改革プランに基づき一般会計からの繰入金を削減してまいりましたが、病床利用率の伸び悩みなどにより病院事業の経営状況が厳しく、昨年度の決算で損失を計上したことに加え、今年度におきましても厳しい経営状況が続いており、昨年12月以降の支払いに充てる資金が一時的に不足いたしますことから、他会計からの借り入れを行う必要があり、一時借入金の限度額を補正したものです。
以上でございます。
68 ◯副議長（福谷章子君） 財政局長。
69 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 本市の人口動態と財政状況についてお答えします。
まず、本市の人口と個人市民税の直近３カ年の数値と増減率についてですが、賦課期日であります１月１日現在の推計人口と決算額は、平成23年度が96万2,625人で616億円、24年度が96万2,988人で633億円、25年度が96万3,682人で640億円となっております。増減率につきましては、平成25年度は２年前と比べ、人口が0.1％の増、個人市民税が3.9％の増となっております。
次に、少子・超高齢化の進展と人口減少が与える財政上の影響についてですが、歳入の根幹である市税におきましては、生産年齢人口の減少に伴い市民税の減収が懸念される一方、歳出におきましては、高齢者人口の増加に伴い義務的経費である扶助費など社会保障費の増加が見込まれますことから、財政の硬直化が進んでいくなどの影響が懸念されるところであります。
以上でございます。
70 ◯副議長（福谷章子君） 都市局長。
71 ◯都市局長（河野俊郎君） 初めに、海辺の活用についてお答えします。
湘南の海辺イメージについてですが、湘南エリアは歴史的な背景として、この地域が東海道五十三次の宿場町として古くから交通の要所として栄えるとともに、明治時代には葉山に御用邸が、また大磯に政財界の要人の別荘などがつくられたことからも、この地が風光明媚で気候温暖な景勝地であることがうかがえます。
また、小説や映画の舞台としてたびたび登場して話題となったことや、首都東京に近接している立地条件から、海水浴やサーフィン、ヨットなどのマリンレジャーが盛んに行われ、海沿いにはおしゃれなレストランやカフェなどが立地したことにより湘南のイメージが構築されたものと考えております。
次に、交通アクセス向上に関する取り組みの進行状況についてお答えします。
京葉線、りんかい線の相互直通運転に向けて今年度実施している調査状況についてですが、平日の新木場駅全体の乗降客数は約15万9,000人、このうちの乗り継ぎ客数は約11万7,000人、さらに京葉線とりんかい線を乗り継ぐ客数は約４万6,000人であります。
また、千葉県内から京葉線を使い、新木場駅で乗りかえ、千葉県外に移動している人は、品川区と目黒区が全体の55％で最も多く、渋谷区と新宿区はそれぞれ３％程度でありました。渋谷、新宿方面の利用率が低いことは、現時点では京葉線の東京駅での乗り継ぎや総武線を利用している方が多いことも要因の一つであると思われます。
こうしたことを踏まえ、現在、相互直通運転を実施した場合の運転本数の配分検討、さらにはこれに対する武蔵野線、有楽町線及び東西線への利用者数の影響などを検証しており、これらの作業は３月末を目途に完了させる予定であります。
以上でございます。
72 ◯副議長（福谷章子君） 米持克彦議員。
73 ◯47番（米持克彦君） 初めに、市立病院のあり方についてです。
１回目の答弁にありましたが、青葉病院では、現在11名の整形外科の医者がおり、充実した診療体制となっておりますが、その青葉病院では集約による効果が出ているのでしょうか。
青葉病院では、環境が整わない状況で整形外科の医師を集約したものの、看護師や麻酔科医の不足、手術室の状況から充実した医療行為ができず、医師がやめていくと聞いておりますが、集約してから何人の整形外科の医師がやめたのか、伺います。
いずれにいたしましても、超高齢化の時代を迎えている中で、整形外科を青葉病院に集約するというのは現実の姿とは全然違う方向に向かっていますから、その辺はひとつ、お医者さんの論理でそういう集約化という論理もあるのかもしれませんけれども、市民病院ですから、やはり市民のための病院であるということを念頭に置いていただきたいと思っております。
それからまた、うわさでは海浜病院が潰れるんじゃないかとか、閉鎖するんじゃないかといううわさが出ております。それほどあの辺の人たちは困って、習志野だとか船橋とか、さまざまな病院に散っていっているというのは現実でありますので、その辺を十分に状況を把握しながら、こういう計画をつくってもらわないと、いわゆるお医者さんの理論もあるのかもしれませんけれども、現実をまた見てやっていただきたいと思っております。みんな患者がほかへ不便な思いをしながら逃げていくと。
そしてまた、うわさによりますと、青葉病院の体制が整わないうちにみんな集約したせいで、いわゆる手術室も完備していないということで、あたら優秀なお医者さんがみんな幻滅してやめていくという、そういううわさを聞いておりますので、それでなくても医師の確保が大変だという中において、経営のまずさからこういう結果を招くというのはいかがなものかというふうに思っております。
答弁をお願いいたします。
74 ◯副議長（福谷章子君） 経営管理部長。
75 ◯経営管理部長（島田幸昌君） 青葉病院では、整形外科を集約しました平成24年４月１日で常勤医師が13人、本年３月１日現在で11人となっております。
なお、退職理由は自己都合による退職であり、整形外科の集約によるものであるかにつきましては把握しておりませんが、医師の離職防止につきましては、教育体制も含めました環境を整えてまいりたいと考えております。
なお、海浜病院の閉鎖につきましては、現段階ではそういう考えはございません。
以上です。
76 ◯副議長（福谷章子君） 米持克彦議員。
77 ◯47番（米持克彦君） 先ほども言いましたように、整形外科を集約した青葉病院では医師が少なくなっているとのことです。あたら有能な人材が離れていく状態を改善するためにも海浜病院の機能を活用することが必要ではないかと思いますが、見解を伺います。
78 ◯副議長（福谷章子君） 経営管理部長。
79 ◯経営管理部長（島田幸昌君） 海浜地区の医療需要への対応は必要であり、両市立病院の連携を促進する中で、整形外科診療全体の運用といたしまして、海浜病院の外来時間や手術時間、麻酔医、看護師の配置などの診療環境を考慮した上で入院機能を活用していくことが必要であると考えております。
80 ◯副議長（福谷章子君） 米持克彦議員。
81 ◯47番（米持克彦君） 海浜病院における整形外科の入院機能の再開を考えているとのことですが、入院機能の回復には最低何名の整形外科の医師が必要となるのか、伺います。
82 ◯副議長（福谷章子君） 経営管理部長。
83 ◯経営管理部長（島田幸昌君） 入院機能の活用には、複数の医師の配置が考えられますが、海浜病院でどのような診療内容を展開できるのかを見定めながら、段階的に配置していくことが必要であると考えております。
84 ◯副議長（福谷章子君） 米持克彦議員。
85 ◯47番（米持克彦君） 今やもう段階的だとか、こういう状況じゃないものですから、喫緊の問題だということを認識していただきたいと思っております。海浜病院の整形外科の医師を今の１名から早急に増員することが必要ではないかと思います。
さて、平成27年度に海浜病院の整形外科の入院機能を改善すると聞いていますが、平成27年度といっても、平成27年４月１日から平成28年３月までとなります。遅くとも４月当初に早急に改善すべきだと思いますが、考えを伺います。
86 ◯副議長（福谷章子君） 経営管理部長。
87 ◯経営管理部長（島田幸昌君） 現在、青葉病院の整形外科患者の受診状況なども踏まえまして、４月を目途に、整形外科が海浜病院の入院機能などを活用できる診療体制を整えてまいりたいと考えております。
88 ◯副議長（福谷章子君） 米持克彦議員。
89 ◯47番（米持克彦君） 病院というのはお医者さんを中心にいろいろ動いているわけですけれども、医療技術と経営とはまた違いますから、その辺を経営部門を扱っている執行部の皆さんは十分に考えながら運営をしていっていただきたいと思っております。その辺は執行部の皆さんに経営については非常に期待しておりますけれども、喫緊の課題ですから、すぐに対応していただきたいと思っております。
両市立病院については、平成23年度から地方公営企業法の全部適用に移行し、新たに設けた病院事業管理者のもとで新千葉市立病院改革プランが策定され、さまざまな取り組みが進められてきました。しかし、３年が経過しようとする現在において、経営状況はかえって悪くなっております。また、整形外科の集約は、これまで海浜病院を頼りにしてきた周辺の住民にとっては非常に不都合な結果を招いていると言わざるを得ません。改めて海浜病院が市民病院としての役割を果たすために、整形外科を初めとした診療科目の充実と、市立市民病院としての機能を早急に回復するよう、強く強く要望いたします。
医療行政は非常に難しいと思います。全く個人的な意見ですけれども、お医者さんは、早く治したほうがいいのか、治さないほうがいいのか、早く治してしまうともうからなくなるということですけれども、隣の私の主治医に聞きますと、医者は本能的に早く完治させなければいけないという使命感を持っているそうでございます。本能的なものでありまして、我々が考えているような俗的な考えはないそうでございますので、非常に安心しているわけでございますけれども、いずれにいたしましても、お医者さんに非常に期待しているわけですので、経営管理部長、経営をよろしくお願いしますよ。間違ったら間違ったで、すぐ直すということですよ。
次に、本市の人口動態と財政状況についてです。
１回目の答弁の中で、直近３カ年においては、人口増加率0.1％に対して、個人市民税は3.9％増ということでありました。景気動向や税制改正上の影響もあることから一概には申し上げられませんが、一定の相関関係はあるように思われます。
そこで、人口動態が及ぼす財政上の課題認識を踏まえ、特に生産年齢層や子育て世代人口の増加による税源の涵養という観点から、予算上どのような対策を講じているのか、伺います。
90 ◯副議長（福谷章子君） 財政局長。
91 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 企業立地補助金の拡充や創業支援などにより地域経済を活性化し雇用の場を確保するとともに、子育て世代の流入を促進するため、待機児童対策や保育の質の確保など、子育て支援をさらに充実し、子供を産み、育てやすい環境づくりを進めることとしております。
92 ◯副議長（福谷章子君） 米持克彦議員。
93 ◯47番（米持克彦君） 非常にいい答弁ですね。いわゆる子育て世代の流入を促進するため、待機児童対策や保育の質の確保、子育て支援をさらに充実するというのは、これは非常にいいことだと思います。
それでは、これらの事業について他市と比較してすぐれた特徴についてお尋ねいたします。
まず、雇用の場の確保に関する事業について特徴を伺います。
94 ◯副議長（福谷章子君） 経済農政局長。
95 ◯経済農政局長（神谷俊一君） 現在、企業誘致の積極的な推進により雇用の場の確保に努めているところでございますが、立地企業における市民雇用を促進するため、市民の雇用者数に応じて補助金を交付する雇用奨励補助について、平成27年度から複数人数の世帯への補助額を単身者の２倍とするほか、これまで操業１年後の市民雇用者を補助の対象としておりましたスタートアップ型に加え、さらに３年後の市民雇用者の増加人数に応じて補助金を交付するフォローアップ型を新設し、段階的な市民雇用も促進してまいります。
また、企業立地補助の所有型では、補助対象施設に付随する社員寮を補助対象とすることにしております。
こうしたことにより、立地企業の従業員の市内居住が促進されるものと期待をしております。
96 ◯副議長（福谷章子君） 米持克彦議員。
97 ◯47番（米持克彦君） 次に、子育て支援事業について、同じように特徴を伺います。
98 ◯副議長（福谷章子君） こども未来局長。
99 ◯こども未来局長（石井 忍君） 待機児童を解消するため、子育て支援コンシェルジュを配置し入所可能な施設を紹介するなど、きめ細かな保護者対応を行っているほか、保育の質を確保するため、１・２歳児の保育士配置や乳児室の面積につきまして、国基準を上回る市独自の基準を設けております。
さらに、来年度から巡回指導員を増員するとともに、給食指導に係る嘱託職員を新たに配置するなど、保育施設への指導体制の強化を図ることとしております。
100 ◯副議長（福谷章子君） 米持克彦議員。
101 ◯47番（米持克彦君） 次に、これらの事業の推進にあわせ、中長期的な視点に立った施策展開を考える必要があると思いますが、見解を伺います。
102 ◯副議長（福谷章子君） 総合政策局長。
103 ◯総合政策局長（川上千里君） これまでも本市を取り巻く社会経済情勢を踏まえ、市政運営の中長期的指針である新基本計画のもと、雇用の確保、創出や子育て支援等の施策の推進に努めるとともに、現在策定中の第２次実施計画におきましても一層の充実を図ることとしております。
また、国は地方創生の取り組みの中で、2060年に１億人の人口の確保とその実現に向けた総合戦略を策定し、地方自治体にもこれらを踏まえた中長期的な人口展望等を示す人口ビジョンと地方版総合戦略の策定を求めております。
本市といたしましては、今後とも実施計画等の推進とともに、地方創生の取り組みの中で総合戦略を策定し、常にそれらの検証、改善を行いながら、住んでみたい、住み続けたいと感じていただける持続可能な都市づくりに積極的に取り組んでまいります。
104 ◯副議長（福谷章子君） 米持克彦議員。
105 ◯47番（米持克彦君） それでは、要望を申し述べます。
いただいた答弁では、生産年齢層や子育て世代人口の維持増加を図るとともに、今後、地方創生のための戦略を策定するとのことでありました。さらなる具体的な施策については、戦略策定にあわせということになるとは思いますが、各種財政指標が政令市中最悪水準にあり、また、他自治体でも総合戦略が策定される中、都市間競争に打ち勝つためには、これまで以上の創意工夫により施策の質を高めていくことが求められます。
特に、生産年齢人口の増加は、個人市民税の増収だけではなく、市内における消費活動や経済活動の活性化につながり、ひいては法人市民税の増収を初めとしたさまざまな効果も期待されることから、重点的な施策の推進が必要であると考えます。当局におかれましては、このことを念頭に戦略策定や施策の推進を図られるよう強く要望いたします。
次に、海辺の活用についてです。
湘南は、その歴史的な背景に加えて、観光地としても発展し、また映画や歌にたびたび登場する地名となったことから、現在のイメージができてきたものと思います。
一方、千葉市の海辺も明治時代から文人、墨客が訪れた有名な保養地であり、歴史や海岸線が埋め立てられ、新しい市街地が整備された現在においても、稲毛から幕張にかけての人工海浜や中央港地区のウオーターフロントなどの貴重な地域資源を有しており、この海辺を有効に活用したにぎわいづくりを進めていくことが必要であると考えております。
そこで、海辺を活用したにぎわいづくりにどのように取り組むのか、伺います。
私は、個人的な意見なんですけれども、同じ太平洋に面していて、なぜ湘南と千葉の海がこんなに差があるのかというイメージ的な問題ですね。（「明かりがとれないから」と呼ぶ者あり）明かりがとれない。非常にその辺がちょっと疑問を持っているんですけれども、答弁をお願いいたします。
106 ◯副議長（福谷章子君） 都市局長。
107 ◯都市局長（河野俊郎君） 本市は、我が国初の人工海浜として整備されたいなげの浜から検見川の浜、幕張の浜まで続く人工海浜を有していますが、首都の近くにこれだけの規模の砂浜は大変貴重であるとともに、砂浜から見る東京湾越しの富士山やそこに沈む夕日の絶景は首都圏でも屈指の景観資源であると考えております。
この景観を生かしながら、人工海浜と隣接する稲毛、幕張の二つの海浜公園を一体的な空間として捉え、砂浜に面したシーサイドレストランやオープンカフェを整備するなど、このエリアが持つポテンシャルを積極的に活用し、人が集い、楽しみ、にぎわう、本市ならではの海辺のにぎわいづくりを進めてまいりたいと考えております。
また、中央港地区では、桟橋、港湾緑地、旅客船ターミナル等複合施設の整備や、千葉ポートパーク、ポートタワーなどの周辺施設との連携による回遊性の向上、さらには桟橋を活用した周遊クルーズや新たな航路の開拓の検討を進め、さまざまな方々が憩い、にぎわう海辺づくりに取り組んでまいります。
108 ◯副議長（福谷章子君） 米持克彦議員。
109 ◯47番（米持克彦君） 確かに千葉の海の特徴は、夕日と富士山というのが、これは湘南に勝つ一つの風景だと思いますので、そういう特徴を十分に生かしながら、海辺の活性化に努めていっていただきたいと思っております。
次の質問に入ります。
稲毛から幕張にかけての海辺と中央港地区における海辺について、それぞれの海辺が持つ特性を踏まえたにぎわいづくりについて答弁をいただきましたが、平成27年度からは海辺活性化推進室を設置し、この二つの海辺に関する事業に取り組むと伺っています。
そこで、海辺活性化推進室の役割について伺います。
110 ◯副議長（福谷章子君） 都市局長。
111 ◯都市局長（河野俊郎君） 本市の海辺の活性化を効果的に推進するためには、関係機関との協議、調整や海辺を活用したまちづくりの施策を総合的に推進する必要があることから、事業の窓口や執行体制の一元化を図るための組織として、既存組織の統廃合により、海辺活性化推進室を設置することとしたものであります。
112 ◯副議長（福谷章子君） 米持克彦議員。
113 ◯47番（米持克彦君） 海辺活性化推進室と名前は非常にいいですけれども、名前負けしないように。そしてまた、次々新しい課といろいろな室をつくるのはいいんですけれども、余り朝令暮改のないように。我々も、どこがどういう部署が担当しているのかわからなくなりますから。この海辺活性化推進室、まさにこの名前のとおり、ひとつ活性化を進めていただきたいと思っております。
要望でございますけれども、本市の海辺の魅力をさらに高め、首都圏を初め多くの人々から、行ってみたい、また来たいと思っていただけるようなにぎわいのある海辺づくりを積極的に進めていっていただくことを強く要望いたします。
最後に、交通アクセスの向上に関する取り組みの進行状況です。
現在の進行状況はわかりました。
さて、２月24日の新聞報道で、１月末に千葉県知事とＪＲ東日本の社長さんがこの件で会見したという記事が出ました。千葉県も積極的に活動していると思いますが、市としてはこの会見についてどういうふうに受けとめているのか、伺います。
114 ◯副議長（福谷章子君） 都市局長。
115 ◯都市局長（河野俊郎君） 会見については、千葉県が広域的な鉄道の利便性向上の観点からリーダーシップを発揮し、積極的に要望活動を実施されたものと考えております。
会見においては、ＪＲ東日本の冨田社長から千葉県知事に対して、相互直通運転は、運賃収入等の大きな課題はあるが、実現の可能性について社内でさまざまな観点から検討していると回答いただいており、今後、前向きな対応を図っていただけるものと受けとめております。
116 ◯副議長（福谷章子君） 米持克彦議員。
117 ◯47番（米持克彦君） 京葉線、りんかい線の取組状況について１回目の質問に関する答弁で、調査の状況報告を答弁され、まだ完了の状況ではなく、３月末を目途に完了させるとのことでした。
そこでお尋ねします。
この調査結果を踏まえて今後どのように行動していく予定なのか、伺います。
118 ◯副議長（福谷章子君） 都市局長。
119 ◯都市局長（河野俊郎君） 鉄道事業者並びに東京都に対して、今年度実施している相互直通運転に係る利用実態他調査の結果を報告するとともに、千葉県並びに関係自治体と協力し、相互直通運転の実現に向けた要望活動を行い、理解を求めてまいります。
120 ◯副議長（福谷章子君） 米持克彦議員。
121 ◯47番（米持克彦君） 先ほどの答弁の中で、新宿、渋谷方面が余り利用者がないようなことを言っておられましたけれども、千葉市の住民の方は一般に知らないんです。したがって、直接、渋谷、新宿に結びつくというのはちょっと考えられないというところがあるわけです。私も前に、渋谷駅で電車を待っていましたら、新木場行きが来たわけです。あれには驚きました。どこの新木場かと思いまして、それで駅員に聞きましたよ。新木場はどこの新木場ですかと言ったら、けげんな顔をして、新木場は一つしかないと。なるほど、渋谷、新宿に新木場行きが通るのかということで。だから、千葉市の人たちはわからないと思います。ＰＲがまだ十分でないと思っております。渋谷駅で新木場行きが来たのには戸惑いました。本当に戸惑いましたので、恐らくＰＲということも十分必要ではないかと思っております。
次に、質問ですけれども、鉄道事業者や東京都への調査報告、要望活動を行っていくことは理解しました。
ところで、ＪＲが昨年、羽田空港へのアクセス構想を公表しましたが、これに伴い相互直通運転への関心が高まると思われます。さらに、オリンピックに向けてさまざまなまちづくりもスタートします。本市としても、このような状況の変化に的確に対応していく必要があると思われますが、どのような対応を図っていくのか、伺います。
122 ◯副議長（福谷章子君） 都市局長。
123 ◯都市局長（河野俊郎君） 昨年、ＪＲが国の所管する交通政策審議会鉄道部会でりんかい線を活用した羽田空港アクセス線構想を説明したことから、相互直通運転に対する状況変化があることが予想されます。このため、平成27年度は、羽田空港アクセス線構想や臨海部での開発動向を踏まえつつ、相互直通運転に関する効果の分析などを行う予定でございます。
124 ◯副議長（福谷章子君） 米持克彦議員。
125 ◯47番（米持克彦君） これまでの答弁によると、平成27年度以降は、完了する調査結果を鉄道事業者や関係自治体に報告すると同時に、実現に向けた要望活動を行い、相互直通運転の効果に対する分析など実施するということなので、ぜひ実現に向けて積極的に取り組むことにより、京葉線沿線の開発を促進し、定住人口の増加や千葉市のイメージアップにつながると思われますので、県市一体となって要望していくことを強く求めておきます。
やはり東京駅につながるということと、それともう一つは、千葉から直接、新宿、渋谷につながるというのは、非常にイメージアップになるわけです。ですから、上野につながるとか、そういうのとわけが違いますから、相模原が人口がふえてイメージアップしているのは、渋谷、新宿から相模原市へどんどん電車が通っていくというので、非常にイメージアップしているわけでございますので、ぜひとも千葉から渋谷、新宿方面に進めるというのが千葉市のイメージアップにもつながりますので、ひとつ県市一体となって要望していっていただきたいと思っております。
最後に、私がこの会派の最後の一般質問者でございますので、最後になりますが、この３月で退職される局長及び職員の皆様、長きにわたり本市のために御尽力いただきましたことに心から感謝を申し上げます。今後は、地域において、これまでの経験を本市のために生かしていただきますよう、心からお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。長時間にわたり、御清聴ありがとうございました。（拍手）
126 ◯副議長（福谷章子君） 米持克彦議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。27番・佐々木友樹議員。
〔27番・佐々木友樹君 登壇、拍手〕
127 ◯27番（佐々木友樹君） 日本共産党千葉市議会議員団の佐々木友樹です。通告に従い、一般質問を行います。
初めに、カジノを含む統合型リゾート、ＩＲについてです。
代表質疑で、ＩＲ誘致中止を求めても、幕張新都心のアーバンリゾートとしての魅力を高め、多様な楽しみを提供する手法として、国の動向を注視するとの答弁を変えようとはしていません。報道では、政府方針として、横浜市と大阪市を候補地として誘致を目指そうとしています。
安倍首相は、日本の成長戦略の目玉になる、世界から人を呼ぶための競争力を上げるためにどうするべきかという観点から検討をしてもらいたいなどと首相を先頭に推進に意欲を示しています。ギャンブル依存症を住民の中に広げ、家庭も地域も壊すことが地域振興の名に値するものではないことは明瞭であります。
さらに、アメリカの企業などでつくる在日米国商工会議所が昨年10月に公表したカジノ合法化法案の早急な成立を要求する意見書について、日本進出を狙うラスベガスなどのカジノ企業が日本のカジノで最大限の利益を上げるため、税制上の優遇、賭博場内でのクレジット利用など要求を突きつけていることを見ても、カジノは税収効果や地域経済活性化のためではありません。
千葉市の幕張新都心におけるＩＲ導入可能性調査報告書は、スイスとシンガポールの事例を示していますが、アメリカで失敗し、ＩＲが閉鎖した事例について何ら触れられていないのは問題であります。さらに報告書では、導入に向けた課題について、既存施設活用型では建築基準法の制約、新規開発型では都市公園法により建築不可と示されるなど、現実的に不可能であります。
昨年実施した日本共産党市議団のアンケートでは、市民の７割が反対しています。反対の理由として、地域の風紀、治安が乱れる、ギャンブル依存症がふえる、青少年の健全育成に障害、犯罪の温床になる、勤労の意欲が阻害される、拝金主義がまかり通る、千葉市のイメージダウン、新たな利権を生む、新たな賭博施設に手を出すのは自治体の理念に反するなどの声とともに、他の健全な経済活性化策を考えるよう望む声が多数ありました。
そこで伺います。
一つに、日本共産党市議団のアンケートでも７割の市民が反対の声を上げています。先日行われた報告会でも、導入に反対や批判の声が上がっています。そうした市民の声を市はどう受けとめたのか。
二つに、4,400億円の経済波及効果とプラス効果を示していますが、所得の減少となる側の雇用、税収の減少などマイナス効果についても検証されたのか、お答えください。
三つに、市長はＩＲが全てではないとしつつも、経済波及効果が大きなポイント、投資を呼び込む一つの起爆剤という意味ではＩＲという要素は大きなものと、ある団体のインタビューに答えています。カジノではなく、市内の中小零細企業への支援を抜本的に拡充するなどの道を探るべきですが、お答えください。
四つに、調査報告書には、スイスのカジノとシンガポールのＩＲの二つの事例を紹介していますが、1978年にオープンしたアメリカのアトランティックシティ・カジノタウンのＩＲ閉鎖の事例など調査はしなかったのか、お答えください。
五つに、千葉県は生活環境悪化を指摘し、カジノ誘致の検討を休止し、市町村への報告書を配布するにとどまっています。東京都は、この間、優先課題ではないとし、沖縄県もカジノ誘致を断念しています。千葉市でも調査報告書にあるように、ギャンブル依存症などの社会コストのデメリットが大きいカジノ導入は断念すべきです。お答えください。
六つに、カジノを含む統合型リゾートを合法化する法案の再提出をすることがないよう、政府、関係政党に断念するよう求めるべきです。お答えください。
次に、訪問介護及び訪問看護車両の駐車対策についてです。
今、高齢化が進む中で、都市部の介護や看護が必要な利用者を訪問する際に使用する車両の駐車が問題となっています。長時間の駐車の場合もあり、駐車違反をとられるケースも少なくありません。ある事業所の方にお聞きしたところ、警察署に申請した時刻どおりに看護、医療を終えることは少なく、長時間かかるケースもある。今後、在宅医療や介護が広がる中で、駐車対策を進めるべき。分譲の集合住宅についても管理組合の理解が得られないケースもあると聞いています。
昨年の６月末に公表された厚生労働省アフターサービス推進室の活動報告書の関係者からの主な御意見等の中にも、近くの有料駐車場をいつでも使えればよいが、そんなケースばかりではないなど、同様の意見が寄せられています。
また、警察署への駐車許可申請についても煩雑で、申請の許可に時間がかかるなどの問題もあります。訪問介護・訪問看護事業所からそうした声が寄せられます。これから在宅での介護や看護の増加が見込まれます。事業所が介護を必要とする方や患者さんが緊急を要する場合などへの対応ができるように、市としてもこの課題に今後取り組むべきと考えます。
千葉県警の駐車除外及び駐車許可制度の運用についてでは、緊急の事態などに対応するため、駐車をすることがやむを得ない場合に、電話またはファクシミリにより駐車許可申請を受理することができることとしています。
緊急、やむを得ない場合の駐車許可証については、自分で作成し、許可証として用いる用紙には、警察署名、許可番号、駐車場所、緊急の連絡先及び取扱者氏名などの必要事項が記載されていない場合については、正規に申請手続が完了しているかわからないため、許可車として認められない場合があるとのことです。
2009年１月13日付の厚生労働省の事務連絡の訪問介護及び訪問看護車両に係る駐車許可への対応についてでは、緊急にサービスを提供した場合であっても、駐車許可の申請が弾力化されないなどの声があり、円滑な駐車許可制度の運用に係る連携を図ることが述べられ、神奈川県では、交番であっても口頭による許可申請が認められています。
ＵＲ都市再生機構では、美浜区の高洲三丁目の賃貸住宅団地内に駐車スペースを設けて対応されています。行政としても、公共の駐車場の提供や、駐車禁止の除外措置、駐車料金の助成などの改善策が必要と考えます。
そこで伺います。
一つに、訪問介護及び訪問看護事業所から駐車に関する相談や要望は把握されているのか。また、どのような相談、要望が寄せられているのか、伺います。
二つに、千葉県警察本部と駐車許可に関して、提出書類の簡素化や許可された時間を超えて駐車せざるを得ない場合の手続について協議するべきではないでしょうか、お答えください。
三つに、空き地や小中学校などの公共用地を活用して駐車場の提供を行うべきではないのか、お答えください。
四つに、市内にあるＵＲ賃貸住宅敷地内の駐車場に訪問介護、訪問看護車両への駐車スペースを拡充するよう要請すべきではないですか。
五つに、分譲マンション、集合住宅の管理組合への駐車スペースの確保の要請とともに、整備に当たっての助成制度を設けてはどうか。
六つに、有料駐車場を利用した場合の駐車料金の助成の考えについて伺います。
最後に、国道14号・357号周辺における雨水対策についてです。
2013年10月16日の台風26号の大雨によって、千葉市内で累積雨量が300ミリを超えました。国道14号・357号が冠水し、稲毛区、また美浜区幸町二丁目の分譲マンションにも影響し、膝ぐらいまで冠水したとの声を伺っております。国道14号は、過去にも大雨によって冠水し、通行どめや、住居、事業所の冠水被害が出ました。
そこで、幸町二丁目20、21番付近の浸水対策について伺います。
一つに、改めて近年の台風の大雨による国道14号・357号沿線の浸水被害について伺います。
二つに、国道14号・357号の雨水対策はどのように図られているのか。
三つに、幸町団地と国道沿いの分譲マンション間の雨水対策に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
以上で、１回目を終わります。（拍手）
128 ◯副議長（福谷章子君） 答弁願います。総合政策局長。
129 ◯総合政策局長（川上千里君） カジノを含む統合型リゾートについてお答えします。
まず、市民報告会での反対や批判の声をどう受けとめたのかについてですが、市民報告会では、調査結果に対する説明及び質疑応答とともにアンケート調査も実施したところ、幕張新都心におけるＩＲ導入について、賛否も含めさまざまな御意見をいただいたところであり、今後もこれらの御意見などを踏まえ、引き続き市民の皆様との意見交換や情報共有などに努めてまいります。
次に、所得の減少となる側の雇用、税収の減少など、マイナス効果の検証についてですが、本調査は、幕張新都心におけるＩＲ導入の可能性や導入による効果、懸念事項及びその対応策について調査、分析を行うことを目的として実施したものであり、一定の条件のもとに、産業連関表を用いた経済効果と、ギャンブル依存症などの一般的な懸念事項やその対応策について定性的に整理したものであります。
次に、カジノではなく、市内の中小零細企業への支援を抜本的に拡充するなどの道を探るべきではないかとのことですが、幕張新都心のアーバンリゾートとしての魅力を高め、多様な楽しみを提供する一つの手法としてＩＲ導入可能性調査を実施したものであり、また中小企業や小規模事業者の継続的な成長の支援などについては、第２次実施計画等においても引き続き取り組んでまいります。
次に、アメリカでのＩＲ閉鎖の事例などを調査しなかったのかについてですが、今回の調査は、幕張新都心におけるＩＲ導入の可能性について検討、分析を目的としたことから、幕張新都心の現状、特性を踏まえて、参考となる諸外国の事例を調査したところであります。
次に、デメリットが大きいカジノ導入は断念すべきではないかとのことですが、御質問の他自治体の動向につきましては、新聞報道において承知しておりますが、そのうち千葉県では、今年度実施したＩＲ導入可能性調査の結果に関する各市町村への説明会では、直接、誘致の検討を中止する旨の説明はございませんでした。
本市の今回の調査におきましては、社会コスト及び諸外国におけるその対応策などを調査したところであり、調査結果等により、今後も引き続き市民の皆様との意見交換や情報共有などに努めるとともに、まずはＩＲ推進法案に係る国の動向を注視してまいります。
最後に、カジノを含む統合型リゾートを合法化する法案の再提出について政府、関係政党に断念することを求めるべきではないかとのことですが、昨年11月に廃案となりましたＩＲ推進法案につきましては議員立法として国会へ提出されており、今後の国会の動向を注視してまいります。
以上でございます。
130 ◯副議長（福谷章子君） 保健福祉局長。
131 ◯保健福祉局長（河野正行君） 訪問介護及び訪問看護車両の駐車対策につきましてお答えをいたします。
初めに、訪問介護事業所等からの駐車に関する相談や要望を把握しているか、またどのような相談、要望が寄せられているかとのことですが、事業所等からは、駐車に関する相談や要望は特に寄せられておりません。
次に、千葉県警察本部との協議についてですが、事業所からの要望等があれば、必要に応じて県警と協議してまいります。
次に、空き地や小中学校などの公共用地を活用した駐車場の提供についてですが、公共用地の活用に当たりましては、管理上の課題や児童生徒の安全確保の観点から慎重に検討いたすとともに、他都市の事例等を参考にするなど、研究してまいります。
次に、ＵＲ賃貸住宅敷地内に駐車スペースを拡充するよう要請すべきではないかとのことですが、ＵＲ都市再生機構の取り組みとして、高洲第一団地では、平成25年１月より介護等支援用駐車スペースを５台分設けて訪問介護事業所等へ貸し出しを行っているとのことであります。今回は、試行的な取り組みとのことですが、ＵＲの団地では、今後、高齢化の進展に伴い訪問介護等のサービス利用の増加が見込まれることから、ＵＲ都市再生機構との協議において検討してまいります。
次に、分譲マンション、集合住宅の管理組合への駐車スペースの確保の要請とともに、整備に当たっての助成制度を設けてはどうかとのことですが、民間の分譲マンション等における来客用の駐車スペースの利用につきましては、訪問介護事業所等が個々に管理組合と協議を行うものであり、また県警に対する駐車許可の申請やコインパーキングの利用も可能であることから、市として駐車スペースの確保を要請することや駐車スペースの整備に当たっての助成制度の創設は考えておりません。
最後に、有料駐車場を利用した場合の駐車料金の助成の考え方についてですが、コインパーキング等の有料駐車場を利用した場合の駐車料金につきましては、基本的には訪問介護事業所等が負担すべきものであり、市として助成をすることは考えておりません。
なお、料金が発生しない駐車許可の活用につきまして、事業所に周知を図ってまいります。
以上でございます。
132 ◯副議長（福谷章子君） 建設局次長。
133 ◯建設局次長兼水道局長（高橋澄夫君） 国道14号・357号周辺における水害対策についてお答えします。
まず、近年の台風の大雨による国道14号・357号沿線の浸水被害についてですが、平成22年９月の台風９号では、床下浸水１棟、また25年10月の台風26号では、床上浸水１棟の被害を確認しております。
次に、雨水対策についてですが、千葉国道事務所において、国道の冠水被害を軽減するため、幸町二丁目付近の中央分離帯部分に２カ所の調整池を築造しております。また、当該国道については、大雨時には常時巡回等を実施し、安全な交通確保に努めていると伺っております。
最後に、幸町団地と国道沿いのマンション間の雨水対策の取り組みについてですが、平成22年の台風９号、25年の台風26号のような計画を超える大雨に対して浸水被害を解消することは難しい状況ですが、市民の生命、財産に深刻な影響を与える浸水被害についてはできる限り軽減する必要があると認識しております。このことから、今後、既存施設の能力検証を行い、新たな施設の必要性の検討に着手してまいります。また、自助による取り組みとして、防水板の設置も促進してまいります。
以上でございます。
134 ◯副議長（福谷章子君） 佐々木友樹議員。
135 ◯27番（佐々木友樹君） ２回目行います。
まず、カジノを含む統合型リゾート、ＩＲについてです。
安倍政権は、地方に特区と称して規制緩和を広げることを地域振興の柱にしようとしています。その中で、カジノの解禁で賭博場を開設するという新たな呼び込みを推進し、先ほど申し上げましたが、ギャンブル依存症、これを広げる、さらには家庭も地域も壊し、そして疲弊させるようなことは地域振興とは言えません。これは地域振興とは到底言えません。
日本でギャンブル依存症の疑いのある人は、男性では8.7％、女性では1.8％、全体では4.8％、推計で536万人にも達します。ギャンブル依存症の有病率が１％前後の諸外国と比べても、日本は異常に高いというのが実態です。シンガポールのカジノへの立ち入り制限者が、2010年の183人から2014年６月には21万5,000人を超えた事実もあり、そこには借金や自己破産、家族と青少年への影響、そしてその周辺への悪影響があったのは当然のことと考えるべきです。カジノによる需要、雇用、税収の増加は、共食いと呼ばれる所得の移転でありまして、所得を失う側での雇用、税収の減少が必ず発生します。
市民報告会でのアンケートでも、デメリットをもっと説明してほしかった、他国の事例より、社会風紀の乱れなどから犯罪がふえるので反対などの意見が記入されています。市民報告会や私どもの市議団のアンケートでのカジノに関して反対や批判の声を受けとめたのかについてただしても、引き続き意見交換や情報提供に努めるとのことです。
そこで伺います。
一つに、ＩＲ導入についての意見交換と情報提供に努めるということは、ＩＲ導入の可能性があれば推進していくという立場なのか。市民理解は得られないと考えますが、どうでしょうか。
二つに、カジノを含む統合型リゾート、ＩＲは、ギャンブル依存症、青少年への悪影響の問題など、百害あって一利なしです。経済対策、地域振興として、カジノは何かを生み出すものではありません。富を奪い取る、カジノで負けた人の犠牲や不幸の上に成り立つ商売です。それを投資を呼び込む一つの起爆剤などと言う市長の見識が問われるのではないですか。
三つに、先ほど示した厚生労働省の数値にあるように、日本は世界から見ても異常なギャンブル大国です。カジノ合法化は病的賭博患者をさらに広げることと考えないのですか、お答えください。
四つに、幕張新都心におけるＩＲ導入可能性調査報告書では、経済効果、税収が上がるという繁栄ばかりの評価であり、一面的であります。カジノは、地域経済を疲弊させ、貧困と格差を拡大するものにほかなりません。日本のどこにも、やはり千葉市にもカジノを含むＩＲを導入する必要性はありません。カジノで税収を上げるなど、地方公共団体がやるべきことではありません、お答えください。
次に、訪問介護及び訪問看護車両の駐車対策についてです。
厚労省の報告書でも、そして私がお聞きしたところでも、所轄警察署に駐車プランを提出しても、いつも記載した予定時刻に利用者を訪問し、看護を終えて駐車場所に戻れるとは限らないと言います。所轄の警察署に駐車許可を提出するのは年２回ですが、２回とも同様の書類を書かなければなりません。担当によっては数十枚書かなければならないケースもあります。
そこで伺います。
一つに、こうした実態からも、訪問介護・訪問看護車両に対する駐車許可の煩雑さを解消するための対応を県警に求めてはどうか、お答えください。
二つに、訪問介護・訪問看護事業者の関係者から自動車で訪問する場合の駐車場の確保、駐車許可の交付申請状況など、実態を市としてもつかむべきではないですか。
分譲マンション、集合住宅の管理組合への駐車スペースの確保の要請についてですが、ＵＲ賃貸住宅敷地内への介護等支援駐車スペースの設置に関して、ＵＲ団地では、今後高齢化の進展に伴い、訪問介護等のサービス利用の増加が見込まれることから、ＵＲ都市再生機構との協議において検討するとの答弁にあるように、美浜区の分譲の集合団地、集合住宅でも同様の高齢化が進みます。駐車スペースの確保を要請することは考えていないという冷たい答弁がありますが、事業者だけの努力では改善されません。利用者宅から離れた場所にあるコインパーキングを利用した場合には、移動によって介護サービスの時間も削られることになりかねません。
分譲の集合住宅でも、自動車を手放す方がふえて駐車場のあきがあります。駐車できるスペースが確保できれば、訪問介護・訪問看護事業者だけでなく、今後、介護サービス等の利用者にとっても助かるわけであります。駐車スペースの確保のための取り組みを行うべきですが、お答えください。
最後に、国道14号・357号周辺における雨水対策について。
一つに、国道14号・357号の中央分離帯部分に２カ所の調整池が築造されましたが、その対応能力について千葉国道事務所から示されているものはあるのか、伺います。
二つに、先ほどの答弁で、市民の生命、財産に深刻な影響を与える浸水被害については、できる限り軽減する必要があると認識し、今後、既存施設の能力検証を行って新たな施設の必要性の検証に着手するとのことですが、今回浸水、冠水した幸町団地と国道沿いの分譲マンション間の地域は早急に能力検証を行い、対策を検討すべきです。
以上で、２回目を終わります。
136 ◯副議長（福谷章子君） 答弁願います。総合政策局長。
137 ◯総合政策局長（川上千里君） カジノを含む統合型リゾートについての２回目の御質問にお答えします。
まず、ＩＲ導入の可能性があれば、推進していく立場なのかについてですが、ＩＲにつきましては、市民報告会及びアンケートなどからも賛否も含めさまざまな御意見をいただいたところであり、引き続き市民の皆様との意見交換や情報共有などに努めるとともに、国の動向を注視してまいります。
次に、投資を呼び込む一つの起爆剤などと言うことは市長の見識が問われるのではないかとのことですが、ＩＲは相当の経済波及効果が期待できるものでありますが、一方で、さまざまな懸念事項があることも承知しております。
次に、カジノ合法化は病的賭博患者をさらに広げることと考えないのかとのことですが、ギャンブル依存症などの懸念事項は認識しておりますが、仮にＩＲ推進法案が再度国会に提出されれば、これらの懸念事項については法案審議の中においても十分議論されるものと考えておりますので、引き続き国の動向を注視してまいります。
最後に、カジノを含むＩＲを導入する必要性はなく、カジノで税収を上げるなど、地方公共団体がやるべきことではないとのことですが、本市では、幕張新都心のアーバンリゾートとしての魅力を高め、多様な楽しみを提供できる一つの手法として、今回、導入可能性調査を実施したところであります。
なお、競輪などの公営事業は、法令により地方公共団体等が実施しておりますが、ＩＲにつきましても、今後、法令等による制度の内容によっては、その導入等について地方公共団体が関与することは可能となります。
以上でございます。
138 ◯副議長（福谷章子君） 保健福祉局長。
139 ◯保健福祉局長（河野正行君） 訪問介護及び訪問看護車両の駐車対策についての２回目の御質問にお答えをいたします。
まず、駐車許可の対応及び交付申請状況などの実態把握につきましては、関連がありますので、あわせてお答えをいたします。
本年３月に介護関連の事業者を集め、介護保険制度の改正につきまして説明会の開催を予定しており、その際にアンケート調査を実施し、訪問先での駐車場の確保状況などの実態を把握してまいります。
また、この結果を精査して、駐車許可に係る事務手続の簡素化等につきまして、必要に応じて県警と相談してまいります。
次に、分譲マンションや集合住宅においても駐車スペースの確保のための取り組みを行うべきとのことですが、分譲マンション等における駐車スペースの利用につきましては、訪問介護事業者等が管理組合と協議を行い解決することが望ましいことから、市として助成を行うことなどは現段階では考えておりませんが、今後、訪問介護等の需要が高まることが見込まれるため、アンケート調査の結果を踏まえ、駐車スペースの確保のあり方などにつきまして研究してまいります。
以上でございます。
140 ◯副議長（福谷章子君） 建設局次長。
141 ◯建設局次長兼水道局長（高橋澄夫君） 国道14号・357号周辺における雨水対策について２回目の質問にお答えします。
まず、国道14号・357号に築造された２カ所の調整池の対応能力についてですが、千葉国道事務所から、貯水可能量は２カ所合計で3,050立方メートルと示されており、大雨時、国道に降った雨に対応しているものと伺っております。
次に、今回、浸水、冠水した幸町団地と国道沿いの分譲マンション間の地域は、早急に能力検証を行い対策を検討するべきについてですが、平成27年度に既存施設の能力検証を行い、新たな施設の必要性の検討に着手する予定でございます。
以上でございます。
142 ◯副議長（福谷章子君） 佐々木友樹議員。
143 ◯27番（佐々木友樹君） ３回目は、意見を述べたいと思います。
まず、カジノを含む統合型リゾート、ＩＲについてです。
冒頭にも、政府方針としてカジノ候補地に横浜市、大阪市ということが一部で報道されましたが、もちろんこの候補地として報道されたところについても、カジノの誘致は中止させなければなりません。これまでの答弁で、ＩＲ導入による経済効果や国の動向を注視するとして、断念するという答弁はありませんでした。一旦、カジノの町になってしまえば、何度も指摘しているように、世界から見ても今でもギャンブル依存症の有病率が高い日本でカジノを誘致することとなれば、そうした状況をさらに加速させることになりかねません。負けた人の犠牲や、また不幸の上に成り立つカジノによる経済対策、税収対策など、とんでもありません。
市として、政府、国会に対し、カジノ誘致関連法案、これは提出されたとしていますが、やはりこれを断念させること、そして千葉市においても誘致を断念することを求めて、私の一般質問を終わります。（拍手）
144 ◯副議長（福谷章子君） 佐々木友樹議員の一般質問を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時47分休憩
──────────────────────────
午後３時20分開議
145 ◯副議長（福谷章子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。３番・亀井琢磨議員。
〔３番・亀井琢磨君 登壇、拍手〕
146 ◯３番（亀井琢磨君） 無所属、会派未来創造ちば所属の亀井琢磨です。一般質問を行います。
まず初めに、課題・生活不安を抱える市民への支援について伺います。
アベノミクスによって、景気は着実に回復していると言われていますが、庶民にとっては、その実感はまだまだ遠く、一方で格差の進行はとどまるところを知りません。年収200万円以下の層の増大でありますとか、ワーキングプアと呼ばれる層の存在でありますとか、若い世代ではパート、派遣労働から抜け出すことができずに、結婚や子供をもうけることができないという人々も確かに存在いたします。
そうした経済的構造の深化によって、日常生活においてさまざまな課題や不安を抱える市民も多く存在するように思います。そうした市民が複合的な悩みを抱え、ますます困窮し、悪循環に陥ってしまう前に行政としてできることは何かないか、そんな視点で平成23年９月の第３回定例会では、多重債務者の早期支援について質問をいたしました。その中では、そういう方々に積極的に窓口でかかわっていくおせっかいな行政を掲げる滋賀県野洲市の例を挙げ、多重債務に苦しむ方を早期に発見、支援をし、債務整理をして生活再建を果たしていくと、そして税や公共料金の支払いも促進していこうということを求めました。
では、まずこの質問のその後について伺います。
多重債務者の支援について相談の現状はどのようになっているのか、伺います。
以降、自席にて行います。（拍手）
147 ◯副議長（福谷章子君） 答弁願います。市民局長。
現在、市では、公共施設等総合管理計画を策定中でありますが、その中では、公共施設の老朽化及びそれに伴って増大する財政需要、それから財政状況を踏まえ、施設利用の効率性の向上、施設の再配置、それから施設総量の縮減の三つの方針が掲げられております。今後、そうした取り組みが急がれなければなりません。
地図を見ても明らかなように、競輪場は千葉公園とこうして隣接しておりまして、中心地から歩いていける、千葉から歩いていける土地柄であります。モノレールもございます。この土地の利便性を生かし、公共施設の集約、再配置を図っていく視点をぜひ求めておきたいと思います。また、地元意見を尊重されて検討を進めていかれますよう重ねてお願いを申し上げたいと思います。
最後になりますが、この定例会が私にとって最後の議会になります。この４年間、大変お世話になりました。ときに勇み足をしたこともありましたが、いつも温かく見守っていただいた先輩・同僚議員の皆様、また議会内外を通じて多くの質問をしてまいりましたが、真摯に対応いただきました行政の皆様、そして活動を支えていただきました多くの市民の皆様にこの場をおかりいたしまして、改めて感謝と御礼を申し上げます。
また、退職される局長さん、職員さん、大変ありがとうございました。
以上で終わります。（拍手）
199 ◯副議長（福谷章子君） 亀井琢磨議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は、午前10時より会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後３時51分散会
──────────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 宇留間 又衛門
千葉市議会副議長 福 谷 章 子
千葉市議会議員 小 川 智 之
千葉市議会議員 中 島 賢 治
Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...